平成３０年第５回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成30年12月 │ │第５回高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月13日（木曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 39名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 佐々木 和 也
都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治 消防局次長 辻 本 哲 彦 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ──────────────── 議事日程 第５号日程第１ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────
○議長（二川浩三君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 一般質問
○議長（二川浩三君） 日程第１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。36番 香川洋二君。 〔36番（香川洋二君）登壇〕
◆36番（香川洋二君） おはようございます。無所属の香川洋二でございます。 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 今回で46回目の質問となります。市長・
病院事業管理者・教育長・関係局長の積極的かつ前向きの答弁を期待いたします。 なお、他の議員の質問と重複する部分もございますが、御容赦お願いいたします。 それでは、最初に、高松市
地域公共交通についてお伺いいたします。 高松市では、少子・高齢化時代を迎え、高松市
地域公共交通再編実施計画を推進しており、人口減少・高齢化時代における交通弱者対策が大切になりました。現在、本市では、公共の電車・バス等を連結さすなどの施策を推進しておりますが、私は、地域住民みずからが交通手段を確保している県外２市町を調査しました。それは、
自家用有償旅客運送制度です。 同制度を導入してるのは、京丹後市丹後町と北海道中頓別町です。現在、中頓別町は、実証実験中です。両市町のキーワードは、住民による
自家用有償旅客運送とウーバーです。 ウーバーは、アメリカの企業であるウーバー・テクノロジーズが運営する
自動車配車ウエブサイト及び配車アプリで、現在、世界では70カ国、地域では450都市以上で展開しております。乗客はアプリを立ち上げ、ウーバーの車両をタブレット上で指定し出迎えてもらい、精算等がアプリ上で終了する仕組みで、使用車は個人車両となっております。ただ、営業区域でいえば、京丹後市では丹後町に限定されておりますが、中頓別町では制限がありません。それは、京丹後市は運営母体が法人格を取得し、運輸局の許可を受けて営業していること。中頓別では、支え合い事業として、ガソリン代等の実費のみという差異があります。また、実証実験中であることも理由に上げられます。 細かいことは多々ありますが、少子・高齢化社会では、こうした地域の人みずからが支え合うシステムは大変重要です。 そこでお伺いいたします。 少子・高齢化が進展する中、
公共交通空白地域を含めた市全体の移動手段をどのように考えるのか、お聞かせください。 京丹後市・中頓別町のような、地域住民が主体となる
コミュニティー交通導入について、お考えをお聞かせください。 これで大項目１の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの36番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 36番香川議員の御質問にお答え申し上げます。
地域公共交通のうち、
公共交通空白地域を含めた市域全体の移動手段の考えについてであります。 本年度内に策定を予定しております
地域公共交通再編実施計画は、国土交通大臣の認定を得る取り組みとして、まず、５年間における幹線系統の既存バス路線を再編するものでございます。その推進に当たりましては、鉄道を基軸としたフィーダー化や
交通結節拠点と地域の拠点間をつなぐアクセスの確保、また、中心部の回遊性の向上の考え方を基本とするものであります。 他方、これらで補うことのできない
公共交通空白地域において、一定の利用が見込まれるエリアの移動手段の確保に向けた対応といたしましては、地域主体による
交通結節拠点までの
コミュニティーバスや
乗り合いタクシーの導入支援などによりアクセスの確保を図るほか、高齢者等の移動困難者に対しましては、福祉の視点から、地域における
生活支援サービスなどにより補完をすることで、全市域における移動手段の確保を目指すものでございます。 次に、京都府京丹後市・北海道中頓別町のような、地域住民が主体となる
コミュニティー交通の導入についてであります。 地域における
コミュニティー交通といたしましては、路線バスと同様に、定時定路線型のバス運行のほか、過疎地でのタクシー等を活用した
デマンド交通システムや
自家用有償旅客運送制度などが導入されている事例がございます。これらの導入には、それぞれの地域において、より多くの方の利用がないと維持できないという共通認識を持っていただいた上で、関係法令等を踏まえ、地域の実情に適した持続可能な運行計画等を、具体的に検討する必要があるものと存じます。 本市といたしましても、
公共交通空白地域をカバーする
コミュニティー交通の導入に向けましては、御紹介いただきました先進都市の事例も参考に、地域の皆様が身近で気軽に利用できる
デマンド交通や
自家用有償旅客輸送制度等、多様な移動手段のメニューとその活用策について、地域の皆様にわかりやすく情報提供を行ってまいりたいと存じます。 その上で、地域が主体となって検討を行い、それぞれの実情に即した持続可能な手段の確保につながるよう、適切な支援に努めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） さて、次に、今月８日成立した
改正出入国管理法及び難民認定法についてお伺いいたします。 少子・高齢化の日本では、労働力不足の現実を回避するため、
外国人技能実習制度の活用や留学生による資格外活動に一部頼っております。今回の法律改正によって職種の拡大とともに、多くの海外からの労働者が本市で働くことが考えられます。改正までに、国会は派閥を超え超党派で、日本語研修を行う等の提案がなされております。海外から来られる人たちは、本市にとって、新市民であり納税者になります。多文化共生時代における本市としては、共生社会構築のための前向きの対応が必要です。 そこでお伺いいたします。 県内における
外国人労働者の雇用状況をお教えください。 新市民を迎えることについて市長のお考えをお聞かせください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君）
出入国管理法改正のうち、県内における
外国人労働者の雇用状況についてであります。
香川労働局公表の事業主からの届け出に基づく集計資料によりますと、平成29年10月現在における香川県内の
外国人労働者数は7,825人で、５年前の24年同月と比べて約3,500人増加し、率にして８割を超える増と、近年、急激に増加をいたしております。 また、この５年間におきまして、国籍別では
ベトナム出身者の約1,650人増を中心に、
東南アジア出身者が大幅に増加し、在留資格別では、技能実習の1,800人を超える増加や留学生などの資格外活動が400人を超えて増加していることなどが、その特徴として見受けられるところでございます。 次に、新市民を迎えることについての考えであります。 去る今月８日、国におきまして、特定技能と称する新たな在留資格を創設する出入国管理及び難民認定法、いわゆる出入国管理法の改正法案が成立いたしました。 このたびの改正に関しましては、急激な在住外国人の増加により、社会保障制度の根幹となる医療・年金を初め、教育や市民生活など、さまざまな分野への影響が予想されるところでございます。それらに対応するためには、まずは国において、中・長期的な見通しのもと、税制のあり方も含め、各種制度を総合的に、かつ十分に議論をしていただきたいと存じており、今後の新たな展開に当たっては、国として明確に方向性を示した上で、必要な対策が講じられることを期待しているところでございます。 他方、インバウンドや国境を越えた企業活動の拡大に伴い、在住外国人が増加する中、本市におきましては、多文化共生社会の実現を目指して、
本市ホームページの多言語化による生活情報の提供や来庁する外国人住民への通訳支援のほか、高松市
国際交流協会と連携しての交流イベントや防災に関する意識啓発事業などを実施しております。 私といたしましては、このたびの法の改正にかかわらず、在住外国人が安心して暮らせるまちづくりを進めることは、行政としての責務であると存じており、増加が予想される
外国人労働者にも対応できる、
ユニバーサルデザインのまちづくりなどを進めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） 次に、ＭＩＣＥについてお伺いいたします。 本市では、多くの集客交流が見込まれる
ビジネスイベント等、いわゆるＭＩＣＥの誘致による交流人口の拡大と地域活性化を目的として、平成29年３月、高松市
ＭＩＣＥ振興戦略を策定しました。
ＭＩＣＥ振興戦略は、多くの都道府県で策定されており、地域間競争が激化しております。本市では、海外からの宿泊人数の伸び率日本一になりましたが、将来を考えると人的・組織的対応、言いかえれば
インテリジェンス強化が必要となってきます。 本年１月に視察した高山市では、姉妹都市のアメリカ在
デンバー日本総領事館、ＪＮＴＯ──
日本政府観光局香港事務所・パリ事務所・クレア──
自治体国際化協会パリ事務所・北京事務所、そして、国内では、国家戦略の中枢である観光庁・ジェトロ──
日本貿易振興機構、そして、
中部国際空港セントレアへ職員を派遣し、
インテリジェンス強化を図っております。 私は、平成23年12月定例会で、長崎市の
アジア戦略室創設と中国本土でドメインを取得し、中国初の長崎情報を発信している事例を取り上げ、虎穴に入らずんば虎子を得ずという考えを申し上げました。高山市のように
積極的情報収集能力、すなわち
インテリジェンス機能と、それを育む職員・組織の強化は、今後、本市がＭＩＣＥを推進していくためには不可欠です。 そこでお伺いいたします。 昨今のＭＩＣＥの動向についてお答えください。
ＭＩＣＥ振興を図る上で重要な役割を担う、
高松観光コンベンション・ビューローの役割と体制についてお答えください。
ＭＩＣＥ振興にかかわる人材育成についてお答えください。 ところで、この
ＭＩＣＥ振興戦略では、本市のポテンシャルについて述べられております。その中に、「五色台から、県内有数の
コンベンション施設等が集まる
サンポート地区を経て、屋島、志度湾へと続く東西に広がるシーフロントという希有の資源と、その
サンポート地区を起点として──その後ちょっと省略いたしますけれど、塩江温泉郷を望む、県内随一の都市機能が集積した「
高松Ｔゾーン」を、本市の
ＭＩＣＥ振興においても重視し、活用をしていきます」と記載されております。 現在、屋島及び塩江温泉郷に関しては、計画が進んでおりますが、五色台に向かう地域に関する計画は聞き及んでおりません。これではＴゾーンではなく、Ｌゾーンです。私は、行政が勝手にイメージした言葉遊びだと感じております。西部地域では、香西の歴史的町並みや亀水地区の田園風景等、列挙するものが多数あります。知人の寺院では、宿泊や日本文化体験を希望する外国人が訪れています。 そこでお伺いいたします。
高松Ｔゾーンにおける五色台方面での
ＭＩＣＥ振興を図る考えについてお答えください。 以上で大項目３の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（佐々木和也君） ＭＩＣＥのうち、昨今のＭＩＣＥの動向についてでございますが、本市における昨年度の
コンベンション開催件数は、平成27年度は217件、28年度は204件、昨年度は226件となっており、年度により多少の増減はありますものの、増加傾向にございます。 また、このうち国際会議の件数でございますが、27年度は７件、28年度は５件、昨年度は11件となっており、こちらも年度により多少の増減はありますものの、同様に増加傾向にありますことから、これまでの
ＭＩＣＥ誘致の取り組みの成果として、着実に
ＭＩＣＥ振興が図られているものと存じます。 次に、
ＭＩＣＥ振興を図る上で重要な役割を担う、
高松観光コンベンション・ビューローの役割と体制についてでございますが、本市における
ＭＩＣＥ誘致につきましては、平成29年３月に策定いたしました高松市
ＭＩＣＥ振興戦略に基づき、
高松観光コンベンション・ビューローを中心として、香川県
ＭＩＣＥ誘致推進協議会と連携しながら、積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的な事業内容といたしましては、学会や企業などへの誘致訪問、主催者等の招請事業、誘致イベントへの参加などの誘致活動を初め、会場確保などの開催支援や主催者等への
コンベンション開催支援補助金の支出などでございます。 また、体制につきましては、
ＭＩＣＥ誘致のための
コンベンション推進部を設置しており、民間旅行会社から出向している部長のほか、経験豊富な
非常勤嘱託職員３名体制で業務を行っておりましたが、昨年度には、正規職員１名を増員し組織の強化を図るなど、これまで以上に戦略的に取り組んでいるところでございます。
○議長（二川浩三君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君）
ＭＩＣＥ振興にかかわる人材育成についてであります。 平成28年４月に本市で行われましたＧ７香川・
高松情報通信大臣会合の開催によるノウハウを最大限に活用するため、本市では、同年11月に設置された香川県
ＭＩＣＥ誘致推進協議会に県や関係団体とともに参画し、さらなる
政府系国際会議や大規模ＭＩＣＥの誘致に、官民一体となって取り組んでいるところでございます。 このため、県交流推進課内の本協議会の事務局には、本市から職員１名を派遣しているところでございまして、本年９月には本市で行われた国際会議──第14回
ｉＣＡＣＧＰシンポジウム・第15回
ＩＧＡＣ科学会議2018にかかわり、
ＭＩＣＥ振興に係る専門的な知識や経験を習得するなど、スキルの向上を図っているところでございます。 また、26年10月に本市で開催した第４回
日仏自治体交流会議を円滑に行うため、25年度から３年間、
自治体国際化協会へ職員１名を派遣し、うち２年間はパリ事務所で勤務したほか、毎年、海外派遣研修として、欧米などへ若手職員３名を派遣するなど、職員の国際的素養を身につけるための人材育成にも努めているところでございます。 今後、私といたしましては、県や関係団体と連携して
ＭＩＣＥ誘致に取り組む中で、御提言の趣旨も参考に、積極的に職員を海外派遣するなどして、関係機関との調整力や情報収集力を備えた人材育成に努めるなど、実情に合った効果的な取り組みを検討してまいりたいと存じます。 次に、
高松Ｔゾーンにおける五色台方面での
ＭＩＣＥ振興を図る考えについてであります。 昨年３月に策定いたしました高松市
ＭＩＣＥ振興戦略では、県内随一の都市機能が集積した
高松Ｔゾーンを、本市の
ＭＩＣＥ振興においても重視することといたしております。 この一翼を担う五色台周辺におきましては、レクザムスタジアムを初めとする香川県総合運動公園や
五色台少年自然センターがございますことから、本市としましては、これらの施設も活用し、全国レベルのスポーツ大会や合宿に力点を置いた
ＭＩＣＥ誘致に取り組んでいるところでございます。 また、五色台は風光明媚な瀬戸内海を望む景勝地でもあり、
瀬戸内海歴史民俗資料館を初め、根香寺や白峯寺など、歴史や文化面においても貴重な観光資源が集積していることから、
観光情報サイト──高松旅ネットを活用して観光情報を発信しているほか、県域での滞在型観光を推進する香川せとうち
アート観光圏事業を通じて、五色台の魅力向上などについて、検討を進めているところでございます。 今後、坂出方面から本市にまたがる
五色台周辺エリアにつきましては、スポーツの用途のみならず、歴史・文化・自然・教育関連施設などの多様な観光資源を生かし、
アフターコンベンションなどにも活用していただけるよう、県や関係団体と連携を図りながら、さらなる
ＭＩＣＥ振興につなげてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） それでは次に、香川大学との連携のうち、今回は、
教育学部附属校と
本市教育委員会との連携についてお伺いいたします。 本市には、
香川大学教育学部があり、
教員養成コースとして多くの教員を輩出しております。また、教育学部の附属校は、教育実習等を行う教員養成の場、また、先進的な教育のあり方を模索する実験校としての使命を担っており、附属学校の果たす役割は大きなものがあります。
香川大学教育学部には、高松市と坂出市に、それぞれ複数の附属校があります。 私は、平成13年第５回定例会におきまして、
香川大学教育学部の存続問題に関して、大学との連携・サポート体制について、また、平成15年12月定例会においても、大学との連携を質問しました。当時は、教育学部の再編が文部科学省で検討されている時期であり、
教育学部廃止は、大学の人的養成が消滅し、地域の人づくりに対する影響、また、本市に与える経済的損失について訴えました。現在、教育学部存続問題は鎮静化しましたが、附属校のあり方については、今後も注視しなければなりません。 高松の附属校で教鞭をとられている大多数の先生は、市立小中学校で勤務された先生であり、藤本教育長初め、他の教育委員会の職員も附属校で教鞭をとられた方が多くおられます。また、附属校は、市内の
教科別事務局を受け持っており、言いかえれば高松市のシンクタンクであり、裏方でもあります。 そこでお伺いいたします。
香川大学教育学部附属幼稚園高松園舎、
附属高松小中学校と高松市教育委員会との連携の現状についてお示しください。 高松市の教育水準を高め維持するためには附属校との、さらなる多方面にわたる協力体制の構築が大切です。教育長のお考えをお示しください。 これで大項目４の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 香川大学との連携のうち、
香川大学教育学部附属幼稚園高松園舎、
附属高松小中学校と
本市教育委員会との連携の現状についてであります。
香川大学教育学部附属学校との連携におきましては、高松市教育委員会が主催する教職員対象の研修会における学習指導案の検討に、附属学校の教員を指導者として招き、具体的な授業展開などについて指導・助言を受けているところでございます。 また、本市の小中学校におきましては、校内研修の授業研究において、附属学校の教員を指導者として招き、日ごろの研究や実践に基づいた助言を受けたり、附属学校・園舎が毎年度開催する研究発表会には、多くの教員が参加し、授業参観や研究協議を通して研究内容の理解を深め、みずからの学校の教育の充実・発展に生かしているところでございます。この研究発表会には、
本市教育委員会の指導主事が指導助言者として参加し、分科会の研究協議において、研究について助言するとともに、公立学校からの参加者に対し、その成果の活用について指導を行っております。 さらには、御質問にもございましたように、県の人事異動方針にのっとり、本市の教員と附属学校の教員との人事交流により双方の教員の資質向上が図られるなど、充実した連携が行われているところでございます。 次に、本市の教育水準を高め維持するための附属校との、さらなる多方面にわたる協力体制の構築についてであります。 附属学校と教育委員会との連携は、若年教員の増加に伴う教員の資質・能力の向上や、新学習指導要領の改訂に伴う教育活動の充実を図るために、今後、ますます重要になってくるものと存じております。 今後とも、現在の連携を継続するとともに、本市の小中学校や幼稚園の校内研究の充実に向けて、大学教員や附属学校の教員との共同授業研究や、地域の教育課題を踏まえた調査研究などにおける協力体制を充実してまいりたいと存じます。 また、附属学校とのさらなる多方面にわたる協力体制を構築するために、附属学校の母体である
香川大学教育学部と連携協定を結ぶことも検討し、相互の持つ人的資源や物的資源を活用しながら、本市の教育水準の向上に努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） 次に、瀬戸内国際芸術祭についてお伺いいたします。 来春で、瀬戸内国際芸術祭も第４回目を迎えます。今回も多くの国内外のビジターが本市を訪問すると予想されます。 さて、世界中には多くの芸術祭が開催されています。オーストリアのザルツブルク音楽祭やエディンバラ国際フェスティバルは代表的なものです。特に、エディンバラ国際フェスティバルは、母体である芸術団体とともにフリンジという別団体が組織され、参加自由で多様な部門に門戸を開き、世界中から芸術家やパフォーマーを呼び込んでいます。出演者は自前ですが、このフリンジ参加者が現在のエディンバラ国際フェスティバルにおいて大きな役割を果たしております。 フリンジとは、カーテンの裾につける飾りで、フィギュアスケートのスパンコールもフリンジと称されています。事業は、経年するとともにルーチンになります。その意味で、次回以降開催するのであれば、エディンバラ国際フェスティバルにおけるフリンジが果たす役割を調査研究することも大切だと考えます。 そこでお伺いいたします。 瀬戸内国際芸術祭において、フリンジに関する調査研究をする考えについて、市長の御所見をお示しください。 これで大項目５の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 瀬戸内国際芸術祭に関し、瀬戸内国際芸術祭において、フリンジに関する調査研究をする考えについてであります。 芸術祭等のイベントにおけるフリンジとは、周辺にあるものという意味で、御紹介いただきましたように、エディンバラのほか、国内では京都や長野でも同様な取り組みが行われており、それぞれの核となる催しを中心に、まち全体が盛り上がっていると伺っております。 一方、瀬戸内国際芸術祭実行委員会では、瀬戸内国際芸術祭2016で初めて実施したパートナーシップ事業を拡充し、県内の市町や県内に拠点のある団体等が実施する文化芸術を主体としたイベントで、瀬戸内国際芸術祭2019と連携することで相乗効果が期待できるものを県内連携事業として選定し、芸術祭の公式ホームページやガイドブックに掲載することで、芸術祭の会場はもとより、県内全域の活性化を図る取り組みを実施することとしております。 本市といたしましても、芸術祭との相乗効果が期待できる民間団体のイベントについて、この取り組みへの応募を促すとともに、今後におきましては、他都市の事例等を調査研究し、町全体のにぎわいにつながるよう、実行委員会を初めとした関係機関等と積極的に連携を図ってまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） 次に、病院局職員の給与カットについてお伺いいたします。 みんなの病院は、９月１日の開院以来、順調な外来・入院患者の伸びがあると仄聞しております。大変うれしいことです。 ところで、前高松市民病院の経営においては、負のスパイラルという環境に陥り、病院経営は困難をきわめました。前事業管理者は、いろいろな対応策を実行しましたが、その中の一つが医師を初めとする病院局職員の給与カットでした。 この措置は、市民病院が独立した運営組織とは言え、大変勇気の要ることでした。同じ市職員が病院局に異動すると給料が下がるという事態は、職員の勤労意欲の喪失を引き起こします。措置は、来年末までとのことですが、新病院の経営状況の推移を考慮して早く終了すべきです。 このカットは、勤務している医療従事者だけにとどまらず、今後の医師や看護師等の確保にも影響があると考えます。 そこでお伺いいたします。 現在継続されている医療従事者を含めた病院局職員の給与カットを、本年度末に終了する考えについて、
病院事業管理者の御所見をお聞かせください。 これで大項目６の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。
病院事業管理者 和田大助君。
◎
病院事業管理者（和田大助君） 病院局職員の給与カットに関し、現在継続している医療従事者を含めた病院局職員の給与カットを、本年度末に終了する考えについてであります。 病院局職員の給与カットは、悪化していた病院事業の経営を早期に改善するため、平成30年１月から実施しているものでございます。 現在、みんなの病院においては、救急車搬送患者の積極的な受け入れや地域医療機関との連携強化などにも取り組んでいるところであり、新病院の開院効果とも相まって、開院後の患者数は順調に増加し、収益も上がってきております。 しかしながら、その一方で、施設規模が拡大したことによる移転後の施設管理経費や患者数・手術件数の増加に伴い、薬品費や診療材料費の増大による支出の増が懸念されているところでございます。 私といたしましては、給与カットは職員の士気に大きな影響を及ぼすものであり、できるだけ早期に終了することが望ましいと考えてはおりますものの、まずは、みんなの病院の資金収支の状況をしっかりと見きわめる必要がありますことから、開院から３カ月が経過した現時点で、終了時期を明らかにすることは困難であるものと存じます。今後においても、引き続き、積極的な収益確保と可能な限りの経費圧縮に努め、できるだけ早い時期に給与カットを終了できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目７について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） 最後に、動物と触れ合う施設整備についてお伺いいたします。 先日の新聞紙面に、本県が犬の殺処分で全国ワーストワンになったことが掲載されました。獣医師の私としては、大変悲しく落胆しました。 現在、本市では、香川県と共同で、さぬき動物愛護センターを建設中で、３月には開所となります。この施設では、動物愛護教室や譲渡など、いろいろな事業が用意されていますが、ここで保護される犬・猫は、殺処分を免れた個体であり、大半の犬・猫は命を絶たれます。こうした命について考えるためには、子供の時代から生き物に触れ合い、互いに地球上で生命を共有しているという体験が大切です。体験には、ぬくもりを感じさせる施設も必要です。私は、ヤギや羊など、小さな子供に危害を与えない家畜を通じ、命の勉強ができる施設が本市には必要だと考えます。そして、この施設には、教育委員会も当然参加すべきです。 奈良県のうだ・アニマルパークは、保健所と教育委員会協働の施設で、野生動物・産業動物・愛玩動物について、ゲーム等を通じ命の大切さを教えています。混沌とした現代社会で命について考える施設は大切です。 そこでお伺いいたします。 子供の時代から生き物に触れ合い、互いに地球上で生命を共有しているという体験ができる施設整備についての教育長のお考えをお聞かせください。 これで大項目７の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目７に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 動物と触れ合う施設整備に関し、子供の時代から生き物に触れ合い、互いに地球上で生命を共有しているという体験ができる施設整備についてであります。 本県においては、犬・猫の殺処分数が他県に比べて多く、その減少を目指すことが喫緊の課題となっており、飼い主のモラルの向上や動物愛護精神の浸透が重要であると存じます。 また、学校教育におきましては、これまで以上に動物との触れ合いを通して自然に親しみ、動植物に優しく接する態度や命を大切にする心情を育てることは、大変重要であると認識いたしております。 現在、各学校におきましては、生活科や理科の授業において、身近な動植物の飼育・栽培や観察を積極的に取り入れ、体験を通して、命のとうとさを実感する学習が行われているところでございます。 また、県教育委員会が実施している、いのちの先生派遣事業を活用し、今年度は小中学校52校において、獣医師や助産師・看護師等を招いた講演や授業が行われており、児童生徒にとって、動物や人間の命を大切にすることの意味を実感できる場を設けて、命の教育の充実を図っているところでございます。 このような中、県と共同で整備しております、さぬき動物愛護センターが、来年３月に供用開始予定であります。このセンターでの犬・猫との触れ合いや動物愛護教室等を教育活動に活用することにより、かけがえのない命を大切にする心を育む学習の充実が図れるものと期待しているところでございます。 御提言にありますような施設整備につきましては、厳しい財政状況にありますことから困難であると存じますが、動物と触れ合い、命について考えることは大変有意義でありますことから、既存の民間施設の活用や他都市の状況などを調査研究してまいりたいと存じます。 項目７の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で36番議員の一般質問は終わりました。 次に、10番議員の発言を許します。10番 佐藤好邦君。 〔10番（佐藤好邦君）登壇〕
◆10番（佐藤好邦君） 改めて、皆さんおはようございます。自民党議員会の佐藤でございます。 前段で質問された香川議員は46回目という質問とお聞きしましたが、私は任期が短いということから、今回で23回目の質問となります。 それでは、今期最後の質問をさせていただきます。そのようなことから、過去にお尋ねした案件、また、社会保障費増加に伴う手だて、そして、本市の奥座敷で国民保養温泉地でもある地元塩江温泉郷の活性化をいちずに願い、８項目にわたりお尋ねをいたします。市長並びに
病院事業管理者、そして、関係局長の心のこもった答弁を大いに期待をいたしております。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、大項目１でございます。指定管理者制度における運用の課題と解決に向けての方策についてお尋ねをいたします。 指定管理者制度は、2003年の改正地方自治法の施行により、公の施設の管理委託について、公共的団体に限定されていた管理委託制度にかえて、民間事業者及びＮＰＯ法人等を含む、幅広い団体に管理を行わせることが可能となるものとして導入されたものです。これは、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、民間の能力を活用するとともに、経費の節減を図ることを狙いとしており、市議会の議決を得て、指定管理者の指定を行うものであります。 制度の導入から10年以上が経過し、本市においては、180を超える施設において指定管理者による管理が行われていると伺っております。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。 指定管理者制度を運用する上で、どのような課題が明らかになっているのでしょうか。 また、課題に対し、どのような方策により対応しようとお考えなのか、お示しをください。 大項目１の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの10番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。財政局長 森近竜哉君。
◎財政局長（森近竜哉君） 10番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 指定管理者制度のうち、指定管理者制度を運用する上での課題でございますが、公の施設の管理に民間事業者のノウハウを活用することにより、施設の設置目的を効果的に達成するために設けられた指定管理者制度につきまして、本市では、平成18年度から導入を開始し、本年４月現在で183施設に導入済みとなっております。 この制度は、その導入の有無を含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねられており、本市においては、指定管理者制度運用基本指針等を定め、適切に運用しておりますが、現在、指定の更新時において、事業者の新規参入が見込めず、競争性が低下する施設も見受けられるなどの課題が生じているものと存じます。 次に、課題解決に向けての方策でございますが、より多くの事業者が参加しやすい募集要件等を整えるために、民間事業者等から広く意見・提案を求めるサウンディング型市場調査を実施するほか、高松市指定管理者制度運用マニュアルを、今年度末を目途に策定することとしており、より効果的な制度運用が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆10番（佐藤好邦君） 続きまして、大項目２につきましてお伺いをいたします。 今、マスコミ等でも注目を浴びております成年後見制度の利用促進についてお伺いをいたします。認知症高齢者の増加を見据えた対応についてであります。 認知症・知的障害、その他の精神上の障害があることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことは、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ共生社会の実現にも資することであります。 このような中、全国の認知症高齢者は、2012年時点で約462万人、軽度の認知障害を持つ人も約400万人いるとも推計されております。 しかしながら、これらの人を支える重要な手段である成年後見制度の全国での利用者は、2017年末時点で約21万人と、十分に利用されていない実態を踏まえ、同制度を広く普及していくことが重要な課題となっております。国においては、2017年、成年後見制度利用促進計画を策定し、全国各地域で、家庭裁判所などの司法機関や高齢者と日常的に接する介護サービス事業者といった医療・福祉関係者、弁護士会、金融機関などが連携したネットワークづくりや、そのネットワークに参加する機関の調整役等を担い、地域の指令塔となる中核機関を設立して、判断能力が十分でない方の権利擁護が図られ、安心できる地域社会が支えれる体制を構築するよう市町村に求めています。 そこでお伺いをいたします。 今後も増加が見込まれる認知症高齢者への対応として、成年後見制度を支えるネットワーク構築や、中核機関の設置を見据えた同制度の利用促進を図る考えについて、市長の御所見をお伺いをいたします。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 成年後見制度に関し、今後も増加が見込まれる認知症高齢者への対応として、成年後見制度を支えるネットワーク構築や、中核機関の設置を見据えた同制度の利用促進を図る考えについてであります。 認知症は、病気の進行とともに、記憶や生活機能の低下が見られますことから、認知症高齢者の生活や権利を守るため、成年後見制度の必要性は、今後、ますます高まってくるものと存じております。 このようなことから、本市では、国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、関係機関とのネットワーク構築に向けて、高松市社会福祉協議会内に設置されております権利擁護センターや家庭裁判所等と、今年度から成年後見制度利用促進についての情報交換の場を設けているところでございます。この中で地域連携ネットワークの中心的役割を果たします中核機関の設置につきましても、将来的な課題として、関係機関と協議を重ねているところでございます。 また、認知症高齢者の成年後見人等の支援については、弁護士などの専門職がその役割を担うだけではなく、本人と同じ地域で暮らす住民が、生活者としての目線で支援する市民後見人が必要とされており、その育成が課題の一つとなっているものと存じます。 こうしたことから、本市の市民後見人の育成や後見人等の報酬助成対象者の拡充について検討しているところでございまして、今後とも、成年後見制度の利用促進を図ってまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆10番（佐藤好邦君） ありがとうございます。 続きまして、大項目３、無電柱化の現状と推進についてお伺いをいたします。 欧米の主要都市では、無電柱化が既成しているのに対し、日本の無電柱化はおくれている現状であります。中でも最も進んでいるのは東京都、次に、兵庫県、おくれているのが茨城県・青森県、そして、香川県はワースト５位とのことであります。これを促進するため、国において、2016年、無電柱化推進法案が成立をしております。 道路の地下空間の活用による無電柱化のメリットとしては、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、そして、良好な景観の形成が図られます。特に防災面においては、懸念されている南海トラフ大地震により発生する電柱の転倒による緊急車両の通行の妨げや家屋の損壊、電線の垂れ下がりによる感電事故を招きます。また、一方では、宅地価格に対して、おおむね７％のプラス影響を与える報告がなされております。 このようなことから、国においては、本年４月に無電柱化推進計画を策定し、2020年度までの３年間で約1,400キロメートルの新たな無電柱化の着手を目標に掲げています。あわせて、景観形成・観光振興の観点からも、重要伝統的建造物群保存地区、また、景観法に基づく景観地区を代表とする道路も、無電柱化率の目標を大きく引き上げております。地中化による地域活性化事例も多く紹介されています。無電柱化を促進し、安全な道路の構築と良好な景観保持を念頭にお伺いをいたします。 初めに、市道における無電柱化の現状をお聞かせをください。 そして、市内の緊急輸送道路における無電柱化の整備率をお答えください。 次に、本市の無電柱化をどのように進められているのか、お聞かせをください。 以上で大項目３の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） 無電柱化のうち、市道における無電柱化の現状についてでございますが、無電柱化は、防災性の向上や交通安全の確保、良好な景観の形成及び観光振興等を図る上で有効な施策であると存じております。 本市におきましては、昭和61年度から道路管理者である国・県・市や電線管理者である四国電力・ＮＴＴなどで構成する四国地区無電柱化協議会において、事業実施に関する調整を図りながら、市街地を中心に整備を進めてきたところでございます。 これまでに、菊池寛通りなど約10.2キロメートルの無電柱化を完了し、現在、高松海岸線の250メートル区間の整備を進めておりまして、今後は、四国地区無電柱化協議会香川地方部会において、整備候補箇所に位置づけられ、電線管理者の合意も得られているフェリー通りなど400メートル区間の整備を進める予定でございます。 次に、緊急輸送道路における無電柱化の整備率についてでございますが、緊急輸送道路は、災害時の避難・救助を初め、物資供給等の応急活動を支える重要な道路でございまして、道路管理者が連携し、電柱の倒壊による道路の寸断を防止することにより、緊急車両の通行の確保を図るため、無電柱化を推進してきたところでございます。 その緊急輸送道路のうち、国が無電柱化の必要性が高い区間として整備目標を設定しているＤＩＤ地区内の第１次緊急輸送道路は、本市域では国道11号・主要地方道高松長尾大内線・高松海岸線などが指定されており、これら路線の無電柱化整備率は約21％でございます。 次に、無電柱化を進める考えについてでございますが、御指摘のとおり、国におきましては、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、本年４月に無電柱化推進計画を策定し、防災や安全で円滑な交通の確保などの観点から、2020年度までに約1,400キロメートルの新たな無電柱化の着手を目標に掲げ、無電柱化の推進に関する施策の総合的・計画的かつ迅速な推進を図っているところでございます。 香川県におきましても、国の計画を受け、県内の無電柱化の推進に関する計画を本年度中に策定すると伺っておりまして、本市におきましても、今後、これらの計画を踏まえ、無電柱化のネットワークや景観の向上、観光振興等に資する計画を策定し、無電柱化の推進に取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆10番（佐藤好邦君） 積極的に予算配分し、無電柱化に努めていただきたいと思います。 それでは、大項目４、民泊についてお伺いをいたします。 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が、本年６月15日に施行され、空き家や空き室を含む、一般住宅を年間180日を超えない範囲で宿泊施設として利用できる、いわゆる民泊が、法的に認められることになりました。 この法制定の経緯は、急増する訪日外国人への対応や、2020年開催の東京オリンピックで予想される外国人の宿泊の増加に伴う、宿泊施設の不足打破のための法的措置であります。法施行後、民泊の定着が順調に進んでいると聞き及んでおります。東京を初めとする札幌・大阪等の大都市は需要が高く、届け出件数が好調である一方、地方圏は伸び悩み、11月末現在、高松市においては13件、高松市を含む香川県全体では24件の届け出が受理されたと伺っております。政府は、この民泊を成長戦略の柱に位置づけており、観光の受け皿として拡大を推進しております。しかし、民泊の届け出に当たっては、消防法など関連する法律の規定をクリアする必要があり、その要件の周知の徹底を図らねばなりません。 空き家、また、空き室の有効利用につながる民泊は、今、本市においても増加傾向にある外国人の受け入れ態勢の整備に、即生かせる戦略として推進すべきであろうと思っております。また、外国人のニーズに沿った事業展開でもありましょう。 今後、不足されるであろう宿泊施設の補完としての民泊による観光産業の推進を図られたく、次の点についてお伺いをいたします。 民泊の現状と、民泊を活用した観光振興についてのお考えをお聞かせください。 以上で大項目４の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局答弁を求めます。
創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（佐々木和也君） 民泊に関し、民泊の現状と、民泊を活用した観光振興の考えについてでございますが、本年６月に施行された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に基づく本市における届け出件数は、11月末現在で13件となっております。 一方で、従来の旅館業法に基づいて設置される簡易宿所の本年度の許可件数は11月末時点で39件と、昨年度の12件に比べ急増しており、これは、好調なインバウンド需要を受け、営業日数に制限のない形態による宿泊事業に、本市の大手民間事業者が参入したことによるものと存じております。 こうした民泊の普及は、本市における外国人観光客などの受け入れ態勢としての宿泊機能の充実だけではなく、地域における農業や漁業等の体験と組み合わせることで、本市での滞在型観光を推進する上で期待できるものでございます。 このようなことから、今後、本市といたしましては、新築・改築により堅調に伸びているホテルや旅館などの宿泊施設に加え、旅行先の文化や生活に触れることを好む外国人等の受け入れ施設としての民泊を活用した、新しい形での体験・滞在型観光にも取り組むことで、本市への誘客を促進し、観光振興につなげてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆10番（佐藤好邦君） 続きまして、大項目５につきましてお尋ねをいたします。 財源確保に向けてのあらゆる手法を講じる考えについてでございます。 高齢者人口の増加により、ますます社会保障費は右肩上がりで推移し、四国の玄関としての機能向上に不可欠で、ひいては定住を促すことにつながる社会資本整備が、遠のいていくことに大きく懸念を抱いております。 また、国際線の就航地拡大が予想される中、都市機能の整備された高松構築には、利便性を保持したハード面の整備は欠かせないと思っております。そのためには、あらゆる手法をもって財源を見出して、それによる経済効果の促進につなげなければなりません。 私も以前より、財源の確保策については再三質問を投げかけてまいりました。しかしながら、際立っての方策はないのか、何ら、これらに対する手だてはまだ聞き及んでおりません。頭脳明晰な職員の皆様にあらゆる知恵を振り絞っていただき、持続可能な高松として一層の前進を強く望んでおります。 そこでお尋ねいたします。 私が過去にお尋ねした自主財政策の中で、公用車における車体広告、また、独自課税について、そして、レンタサイクルへのスポンサー表示について、お尋ね後において担当局内でどのような議論がなされたのか、それぞれお答えください。 他の自治体例がないからできませんや、課題があるからできませんといった、やらない理由を考えるのではなく、財政状況が厳しい中、少しでも財源確保をするため、制度を変えるには労力と時間がかかると思いますが、その労力と時間と得られる財源をてんびんにかけ、費用対効果があるのであれば、するためにはどうすればといいかという前向きな議論ができればと思っております。 さて、今回新たに私が考える財源確保策の一例を述べさせていただきます。 市内地域において公園整備が計画的に進められています。公園の良好な環境保持に当たり、植栽が施されております。この樹木は、公園整備費として予算に含まれ、何らかの税金投入がなされています。この木をあなたの記念として御寄附していただけませんか。ふるさと納税の一環としていただけませんか。もちろんお名前を表示したプレートをおつけいたします。この考え、いかがでしょうか、皆さんどう思われますか。このような積み重ねが、良好な財源の確保につながるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 樹木等の寄附を募ることにより、公園整備等の財源を確保する考えについてお答えをください。 また、あらゆる発想をもって自主財源の確保を図っていく考えについてお答えをください。 以上で大項目５の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。財政局長 森近竜哉君。
◎財政局長（森近竜哉君） 財源確保に向けてのうち、公用車における車体広告、また、独自課税について、担当局内での議論はなされたのかについてでございますが、公用車における車体広告につきましては、広告掲載の効果等に関して、他都市の状況について調査等を行ってまいったところでございます。 公用車への広告掲載を実施している自治体の中には、公用車が広告主の車両と勘違いされ、本来業務に影響が出たことにより、広告事業を終了するなどの事例も見られるなど、種々課題もございますことから、現在のところ、公用車を広告媒体として活用するまでには至っていない状況ではございますが、今後、まずは、これらの課題等の整理を行った上で、導入の可否について判断してまいりたいと存じます。 また、独自課税についてでございますが、独自課税のうちの宿泊税につきましては、過去３年間の香川県内の宿泊者数が減少している状況等から、現段階での宿泊税の導入は困難と考えております。 しかしながら、安定的な財源確保は極めて重要でございますことから、所属の枠を超えた組織横断的なプロジェクトチームを設け、法定外目的税も含め、本市の実情に即した課税のあり方について、引き続き検討を進めているところでございます。
○議長（二川浩三君）
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） レンタサイクルへのスポンサー表示について、担当局内での議論はなされたのかについてでございますが、本市のレンタサイクル車両は、放置自転車として移送・撤去した車両のうち、引き取られなかった婦人用自転車をリサイクルし、現在、1,250台を環境にも優しい市街地の交通手段として、多くの市民や観光客の利用に供しているところでございます。こうした車両への広告掲載の可否につきましては、平成24年度までに、他都市の事例も参考としながら検討・調整をいたしました。 その結果といたしましては、運転時にも視認性にすぐれる前かごへの設置を前提として、広告
代理店などと具体的な協議を行いましたが、利用者の迷惑駐輪やマナーの悪さから、広告主のイメージダウンにつながるといった面が課題となり、実現に至らなかったものでございまして、こうした自転車利用のマナーの向上は、現在も懸案となっているところでございます。 一方で、この検討以降におきまして、車両に愛着を持っていただけるようシンボルマークを公募し、前かごに設置するとともに、公募によるデザインを車両に塗装するなど、レンタサイクルの利用促進を図っているところでございまして、御指摘いただきました、車両への広告掲載につきましては、今後とも利用者のマナー改善を継続的に図りながら、改めて、その可能性を探ってまいりたいと存じます。 次に、樹木の寄附を募る等、公園整備等の財源確保の考えについてでございますが、本市では、これまで市道朝日町仏生山線などにおきまして、地域コミュニティ協議会や周辺自治会等の協力により、街路樹や植栽帯への植栽を行っている事例がございます。 また、本市管理の公園におきましては、例年10月下旬に実施しております人生記念植樹のほか、自治会や企業等から樹木やベンチ等の寄附を受納しているところでございます。 一方、新たな公園整備時の樹木等の寄附につきましては、現在のところ、本市では実例はございませんが、他都市においては、寄附金等により、公園の樹木や遊具等を整備している事例がございます。 御提言にございますように、財政事情が厳しさを増す中、自主財源を確保していくことは喫緊の課題でありますことから、今後、他都市の事例を参考にするほか、既存の、ふるさと高松応援寄附金の活用など、公園整備等における新たな財源確保の方策を検討してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） あらゆる発想をもって自主財源確保に取り組む考えについてであります。 本市が将来にわたり持続可能な健全財政を確立するためには、自主財源、とりわけ歳入の根幹をなします市税収入の確保が必要であり、税源の涵養を図る観点からも、将来的な税収増につながる企業誘致や企業立地に取り組んでいるところでございます。さらに、未利用地の売却、使用料及び手数料の見直し、また、ふるさと納税の活用などにも引き続き取り組み、財源の積極的な確保に努めることが重要であるものと存じます。 また、そのほか自主財源の確保に関し、幾つかのアイデアもいただいておりますので、それらも含めまして、今後におきましても、厳しい財政状況を踏まえ、さまざまな検討を行うことで自主財源の確保に取り組んでまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆10番（佐藤好邦君） 失敗を恐れず、本当に強くチャレンジしていただきたいというのが私の願望でありますし、市全体の財源確保は本当に大事なことですから、肝に銘じていただきますよう、お願いいたします。 それでは、大項目６につきましてお伺いいたします。 これからの３項目は、塩江温泉郷のさらなる活性化等に特化したお尋ねでございます。 まず初めに、塩江温泉鉄道構想についてお伺いをいたします。 1929年──昭和にして４年開業。今の仏生山駅を起点に、塩江病院の近くまでの約16キロメートル、全線非電化による、当時ガソリンカーと呼ばれたマッチ箱の電車が、国道や香東川を沿うようにのどかに走っていましたが、私は記憶にございません。 今、香川町の市道は、ガソリン道と呼ばれ、また、トンネルも旧香川町で１カ所、旧塩江町で３カ所、廃線の遺構が残っております。そして、1941年──昭和16年、戦時の燃料不足等のさまざまな要因により廃止。線路等は戦争の鉄資材供出に充てられたと聞いております。資料によると、年間約20万人の利用があったと記されております。 塩江温泉は、四国の宝塚とも呼ばれ、少女歌劇あり、菊人形展あり、下の香東川では屋形船でのアユのウ飼いが繰り広げられ、多くの皆様を魅了していたそうであります。華やかな塩江温泉の発展に導いたのも、このガソリンカーの登場が大であったと思います。 さて、最近になって、過疎が進む塩江を盛り上げたいと、ガソリンカー復元プロジェクトを立ち上げるグループが活動を展開しております。それに、香川高専の生徒、また、香川大学創造工学部、地元の塩江中学校の生徒も加わり、言わば銀河鉄道再開に向けての準備が繰り広げられております。 人を運び、地域の発展につなげる交通システムの整備は、定住また観光地の推進に欠かせない重要課題と常に捉えております。過去にも、本市の均衡ある発展に寄与されたいと質問させていただいた高松空港までの民間参入を視野に、上下分離方式による新交通システムの導入。ここを起点とすれば、塩江温泉まではもう間近。道後温泉のように観光温泉地にふさわしい坊っちゃん列車。乗ってみたい気持ちを注ぎましょう。 市民に夢を持たせ、実現に導くのは、政治の大きな使命であります。そこで、失われた塩江温泉鉄道の再起に向けてのお考えをお聞きいたします。 初めに、マスコミで報じられたガソリンカー復元プロジェクトの活動についての所見をお聞かせください。 現在、塩江温泉郷観光活性化基本構想も策定いただき、塩江温泉の観光振興を初めとする、地域の活性化に取り組んでいただいております。このように飛躍させようとする中において、軌道を有する乗り物は、大きな発展の核につながりましょう。 そこで、軌道を有する交通を含め、塩江温泉郷の活性化に向けたアクセス環境の整備についての御所見をお聞かせをください。 以上で大項目６の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 塩江温泉鉄道構想のうち、ガソリンカー復元プロジェクトの活動に対する所見についてであります。 昭和初期に、仏生山と塩江とを結ぶ軌道敷を走行していたガソリンカーは、住民の日常生活における移動手段として、また、観光客等の塩江温泉へのアクセスとして利用され、塩江地域の発展に寄与してきたものと存じます。マッチ箱の愛称で多くの人から愛され、記憶に残るような特徴ある車体であったとされるガソリンカーは、戦時中に廃業となりましたが、現在、塩江地区地域おこし協力隊員や香川高専・香川大学の学生などで構成するグループによって、当時の車両を模型等で復元する取り組みが行われているとお聞きしております。 私といたしましても、こうした若い方々が地域の歴史を掘り起こし、ユニークな活性化事業に取り組んでおりますことを喜ばしく存じております。 また、塩江地域の歴史において重要な役割を果たし、大きな存在感を有するガソリンカー復元の取り組みは、新たな地域資源の創出につながるものと存じておりまして、その成功を期待しているところでございます。 塩江温泉郷の活性化に取り組む本市といたしましても、復元されるガソリンカーの活用策になどについて、グループのメンバーとともに考えてまいりたいと存じます。 次に、塩江温泉郷の活性化に向けたアクセス環境整備の考えについてであります。 塩江温泉郷の活性化に当たっては、高松空港に近接する立地を生かしながら、塩江温泉郷のさまざまな地域資源を有機的に連携させ、観光客の周遊や滞在を促すことが重要と存じておりまして、そのためには、観光客目線でのアクセス環境が求められているものと存じております。 御質問の、軌道系交通につきましては、用地確保や採算面などで解決すべき課題が大きいものと存じますが、今後、デマンド型の交通手段なども含め、塩江温泉郷の活性化のためのアクセス環境整備について、幅広く検討してまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目７について発言を許します。
◆10番（佐藤好邦君） 市長、前向きな答弁、ありがとうございます。 続きまして、大項目７につきましてお尋ねをいたします。 上西地区における温浴施設整備についてお尋ねをいたします。 県内外の方々に長年親しまれてきた奥の湯温泉は、残念ながら老朽化への対応が困難であったことから、平成29年３月に閉館いたしましたが、近接する奥の湯公園内におきまして、新たな温浴施設の整備の検討に入ったことは、地域住民はもちろん、本市内外の方からも大きな喜びが、私どものほうにも寄せられております。改めて、市長を初め、関係する職員の皆様、そして、御賛同いただいた議員の方々にも心より御礼を申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。 さて、９月議会においての補正予算議決後、候補地の選定調査を実施していただいております。私自身も、地域の方々に御参集いただき、今後の整備に当たっての協力要請を申し上げました。皆さん、満面の笑みをもって大変喜んでおられたことを、ここに報告いたしておきます。 自然景観満ちあふれ、清流のせせらぎにたたずむ奥の湯公園の一角に整備する検討を行っていると聞いております。温泉地としての風情があり、激動の社会から心癒やせる空間、最適地と言えましょう。再開が本市の観光振興にもたらす効果は大きな財産でありましょう。 さて、本題の質問に移らせていただきます。 まず、温浴施設の整備内容、及び完成時期についてお聞かせをください。 次に、宿泊施設を有しない温浴施設とお伺いしておりますが、飲食及び地元特産品の販売スペース設置のお考えをお聞かせをください。 次に、施設の名称は、長年親しまれてきた奥の湯温泉が望ましいと思われますが、お考えをお聞かせください。 最後に、塩江においても、今、インバウンドが多く訪れ、観光関連施設は、その経済効果があらわれてきています。 しかしながら、御存じのとおり、休業している宿泊施設も多々あり、受け入れのキャパが減少、不足している現状であります。また、温浴施設整備地周辺には、以前６軒の民宿が営業されていましたが、諸事情により休業され、閑散としております。 温浴施設の整備にあわせて、休業中の周辺民宿事業者に再開を促すなど、地域との連携により観光客の受け入れ環境を整備する考えについてお示しください。 温泉観光地としての大きなチャンス到来を有効に活用し、地域発展につながればと強く念じております。 以上で大項目７の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目７に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（佐々木和也君） 上西地区における温浴施設整備のうち、温浴施設の整備内容、及び完成時期についてでございますが、本市では、塩江温泉郷の活性化と本市の観光振興を図るため、平成29年３月に策定した塩江温泉郷観光活性化基本構想に基づき、各種事業の実施に取り組んでいるところでございます。 この取り組みの一環として、奥の湯公園におきまして、新たな温浴施設等の整備を目指すこととし、さきの９月議会におきまして、測量設計の補正予算の議決をいただき、現在、現地調査及び測量に着手したところでございます。 このため、現段階におきまして、具体的な施設内容や完成時期をお示しすることはできませんが、今後とも、地元関係者や市議会の御意見も伺いながら、財源確保にも留意しつつ、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、飲食及び地元特産品の販売スペース設置の考えについてでございますが、奥の湯エリアが市民の皆様や観光客などから支持され、リピーターを獲得するためには、温泉に加えて、郷土料理などの地域特性と結びついた食の提供など、付加価値を高める取り組みも重要な視点であるものと存じます。 他方で、持続可能な運営も必要になりますことから、全国の事例も研究しながら、既存施設の活用や周辺の民間施設等との連携による食等の提供も含め、その可能性を検討してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 施設の名称の考えについてであります。 新しい温浴施設の名称は、地域の歴史や文化等に由来する、親しみやすい名称とすることが望ましいものと存じますが、現在、現地調査及び測量に着手したところでございまして、この調査結果等を受け、施設の整備について具体的に検討することとしておりますことから、施設の名称についても、その中であわせて検討してまいりたいと存じます。 次に、休業中の周辺民宿事業者に再開を促すなど、地域との連携により観光客の受け入れ環境を整備する考えについてであります。 御質問の民宿は、日本の特色ある宿泊スタイルとして、近年、インバウンドを中心に、注目を集めているとお聞きをしており、再開が実現されるならば、塩江温泉郷の新たな魅力の形成につながるものと存じております。 また、近年、塩江地区におきましては、民間事業者等が中心となって塩江を舞台に、建設技能者を育成する職人育成塾や、現代サーカスの創作活動の拠点づくりなどが展開され、にぎわいづくりや地域の活性化の芽が出てきているところでございます。 このようなことから、今後、これらの民間の関係者や地域住民の皆様と、塩江温泉郷が目指す将来像を共有するなど、官民連携による観光客の受け入れ環境整備に取り組んでまいりたいと存じます。 項目７の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目８について発言を許します。
◆10番（佐藤好邦君） 続きまして、最後になります大項目８、塩江附属医療施設整備の今後のスケジュールと充実した医療の取り組みの考えについてお尋ねいたします。 この件は、合併協議の最大の重要課題でございまして、できるだけ地域住民に十分な理解が得られるような答弁をお願いをしたいと思っております。 それでは、質問に入ります。 今まで長年にわたり地域住民と高齢者医療を支え、住民に安心感をもたらしてきた、町内では唯一の医療機関である塩江分院。今般新たに移転整備する施設は、入院施設を有しない医療施設として整備すると聞かされ、唖然とした次第であります。市の方針を初めて聞かされた塩江地区地域審議会委員の皆様も、恐らく動揺を隠せない心痛きわまる思いであったと推察をいたしております。 高齢者比率の高い塩江地区において、住民の皆様は無床の施設に対する不安を募らせていないだろうか、現場で働いている医療従事者の動揺はいかがなものかなどと、私自身、町を守る一人として、困惑の日々が続行いたしました。 市の方針説明以降、委員の方々は再三にわたり参集の上、行く末について協議を重ねてまいりました。私も地域審議会の委員同様、病院としての機能存続を訴え続けてまいりましたが、過日、臨時に開催された地域審議会に大西市長みずからお越しになり、全国的な地方における医師不足のほか、看護師などの人材確保が困難であること。香川県地域医療構想において、塩江分院が有する慢性期病床が過剰であること。さらには、現在20床ある介護療養病床が、国の医療制度改革により廃止の決定がなされたことなどを要因として、新たに整備する施設を無床とするとの説明がありました。 しかしながら、無床となっても外来の機能の強化や、みんなの病院との連携を一層強化し、高度で良質な、そして、安定した医療の提供ができる仕組みや体制を整えていくと断言されたのであります。 このような経緯を経て、地元の地域審議会で無床化について一定の理解が図られましたことから、私も地域住民の理解を得るため、合併時の一番の重要課題であり、特に地域住民の関心が高い塩江分院が、移転後は無床になる事実関係を要約した議員報告を作成し、現在、地域に配布をいたしているところであります。市当局が方針を決定した以上、私としては、地域住民が安心できる良質な医療体制の整備を強く望むのであります。 そこで、地域住民が安心して医療の提供を受けられる環境を強く望む見地から、次の点についてお伺いをいたします。 まず、塩江分院における過去５年間の入院患者数の推移についてお知らせをください。 次に、無床になれば、どのような対応策を講じていくお考えか、お聞かせください。 最後に、新たな施設の整備スケジュールをお知らせください。 以上、最も重要な大項目８の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目８に対する当局の答弁を求めます。病院局長 鴨井厚二君。
◎病院局長（鴨井厚二君） 塩江附属医療施設整備のうち、塩江分院における過去５年間の入院患者数の推移についてでございますが、塩江分院では、医療療養病床が67床、介護療養病床が20床の合計87床で、入院患者の受け入れを行っております。平成25年度における入院患者数は、延べ２万5,944人で、１日当たりで申しますと71人でございました。 以下、同様に、26年度は２万3,130人で１日当たり63人、27年度は２万2,074人で１日当たり60人、28年度は２万871人で１日当たり57人、29年度は１万7,027人で１日当たり47人と年々減少している状況でございます。
○議長（二川浩三君）
病院事業管理者 和田大助君。
◎
病院事業管理者（和田大助君） 無床になれば、どのような対応策を講じていくのかについてであります。 附属医療施設を無床とすることは、苦渋の決断でございましたが、入院ができなくなることへの対応といたしましては、本年９月１日に仏生山町に開院し距離的に近くなった、みんなの病院との連携をより一層強化することとしております。 具体的には、附属医療施設の整備にあわせて、みんなの病院の医師や看護師等を附属医療施設へ派遣できるよう組織再編を行い、安定的に人員を確保した上で、みんなの病院のサテライト外来として運用し、スムーズな入院連携を行うとともに、患者の移動手段についてもしっかりと確保することとしております。 また、現在行っている訪問看護などの在宅医療につきましても、より一層充実を図るほか、院内薬局を継続するなど、良質な医療を提供し、地域の皆様が、これからも安心して暮らしていたたげるよう努めてまいります。 なお、新たな附属医療施設が完成し、オープンするまでには、相当の期間が必要でありますことから、それまでの間、現在の塩江分院が提供している医療機能が保たれるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 病院局長 鴨井厚二君。
◎病院局長（鴨井厚二君） 新たな施設の整備スケジュールについてでございますが、附属医療施設の整備は、道の駅しおのえエリアの再整備と一体的に行うこととしており、現在、整備予定地において、地盤調査等を行っているところでございます。 今後、この調査結果などを踏まえ、基本設計に取りかかってまいりたいと存じております。 お尋ねの、整備スケジュールにつきましては、この基本設計において、整備に必要な工事内容等を特定した上で決定することとしており、現段階で具体的にお示しすることは困難であると存じます。 しかしながら、塩江分院の老朽化の問題もありますことから、現利用者を初め、塩江地域で暮らす皆様に早く安心していただけるよう、できるだけ早い時期に基本設計を終え、具体的な整備スケジュールをお示ししてまいりたいと存じます。 項目８の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で10番議員の一般質問は終わりました。 次に、１番議員の発言を許します。１番 大見昌弘君。 〔１番（大見昌弘君）登壇〕
◆１番（大見昌弘君） 自由民主党議員会の大見昌弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 一部、代表質問や他の一般質問と重複する箇所がございますが、お許しをいただきたいと存じます。 まず最初に、大項目１の防災についてお伺いいたします。 本市においても、大規模災害発生時における業務継続計画──ＢＣＰが策定されており、大規模災害に対応できる体制を整えつつありますが、それらの計画は、退庁時や休日など、本庁舎以外にいるときを中心に考えているように思います。本庁舎開庁時間内における大規模災害発生時の対応体制に不備はないのでしょうか。 また、今までに制定されている防災・減災対策の計画は、いわゆる大規模災害発生時に耐震対策のできている本庁舎内は安全であり、被災して動けなくなるということはないという正常化の偏見になったり、自分は大丈夫という、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう人間の特性になってはいないのでしょうか。一般来庁者の安全が優先されることは当然でありますが、職員の安全が確保されなければ、市民サービスを継続できません。 しかしながら、職員用を初め、一般来庁者用のヘルメットさえ常備されておりません。また、耐震対策ができているといっても、庁舎のひずみによるドアの開閉ができないということは起こらないのでしょうか。これらの対策のためにも、防災資機材の常備は必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 大規模災害発生時の市庁舎における職員や一般来庁者の今後の安全対策についてお考えをお聞かせください。 本市で策定されているＢＣＰの最重要課題は、職員の安否確認ではないでしょうか。人材の確保をなくしては、事業の継続はできません。すなわち、住民サービスの提供もできません。退庁時における安否確認は、他都市においても電話やファクス・メールなどによると設定されております。 本市においても同じような設定だと思いますが、過去の大規模災害発生時において、発生後３から４分後には電話の発信規制がかかり、その後、何日も発信規制がかかり続け、その期間中、連絡がとれない状態が継続されました。今策定されているＢＣＰにおいて、本人の安否確認や被災状況を災害対策本部に連絡することが記載されておりますが、そもそも発信規制がかかっていますと、連絡がとれないのではないでしょうか。本人の安否情報はもちろん、家族の安否や被災状況の報告など、双方向の情報交換が必要ではないでしょうか。その対策として、さまざまな連絡方法を模索し、準備しておくべきだと考えます。 そこで、大規模災害発生時における本市職員の安否確認の方法について、お考えをお聞かせください。 社会福祉施設などの防災力を強化するために、平成28年９月１日付、厚生労働省の社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全確保に関する通知などにより、非常災害時の施設等における入所者等の避難方法等、具体的な計画の策定または点検など、必要な措置を講じ非常災害に備えること、また、定期的に避難訓練等を実施することなどとされておりますが、本市が所管する社会福祉法人における非常災害対策に係る状況はどうなっているのでしょうか。また、実施されていない法人がある場合の今後の対策についてお聞かせください。 また、水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者などは、避難確保計画の作成、避難訓練などの実施が義務づけられましたが、本市の浸水想定区域や土砂災害計画区域内の社会福祉施設などにおける避難確保計画の作成、避難訓練などの実施状況はどうなっているのか、お聞かせください。また、実施されていない施設がある場合の今後の対策についてもお聞かせください。 大規模災害発生時に、福祉施設や避難所に福祉避難所や福祉エリアが設営されますが、福祉避難所などの受け入れ可能人数の把握や、受け入れ調整については、どのようにされるのでしょうか、お聞かせください。 また、避難所においてのトイレ問題は重要であります。過去の大規模災害発生時にトイレが不衛生であるために、排せつを我慢して、体調を崩す人が続出したと言われております。そのため、今後、避難所における衛生やプライバシーなど、災害時のトイレ環境の向上に取り組む考えをお聞かせください。 熊本地震において、木造住宅やアパートの倒壊による死亡者が多数おられました。昭和56年以前に建築された建築物は、古い耐震基準で建設されており、耐震化はできていません。また、平成13年以降の新耐震基準により建設された木造住宅でさえ、倒壊した家屋も見受けられました。 家屋が倒壊しなければ生存率は向上し、減災につながりますので、所有者などへ耐震診断や改修などを促すことが重要であると考えます。 そこで、本市における住宅などの建築物の耐震化への取り組みと周知啓発についてお聞かせください。 本市においても、避難行動要支援者名簿を整備しておりますが、当該名簿は、大規模災害発生時などに、みずから避難することが困難で支援を要する方が、避難支援者を定めて登録する制度ですが、大規模災害発生時などに避難支援者だけでは対応できないことも考えられます。その場合、自主防災組織などの地域支援組織による対応も重要になってくると思われます。 そこで、自主防災組織の避難行動要支援者に対する取り組み状況をお聞かせください。 大規模災害発生時において、在宅で介護保険法に基づく介護サービスの給付を受けている高齢者や、障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスの給付を受けている障害者に対しては、避難などを含め、特別な配慮が必要なことから、平時より支援者の間でどのように対応するかを想定し、行動することが重要であると考えます。 そこで、災害時を想定した、介護サービスの受給者や障害福祉サービスの受給者に対する支援の考えについてお聞かせください。 高松市北消防署は、昭和49年に建築された本市の消防署の中で、最も古い消防署であります。この北消防署は、本市中心部を管轄する中核的消防署でありますが、建物は老朽化しており、敷地も狭隘であります。現在の北消防署内に配置しておりました情報指令施設や事務系の施設など消防局機能は、本年５月に市役所西側の防災合同庁舎内に移転させました。 しかし、北消防署には、はしご車や救助工作車などの特殊車両を初め、多くの車両が老朽化した建物内に配備されたままになっております。いずれ、整備の検討に入るものと考えますが、本市各消防署の配置場所を考慮いたしますと、今の北消防署を大きく動かすことはできないと考えます。 北消防署は、本市の重要な防災拠点施設でありますので、現在地で建て直しをするのか、新築移転するのか、いずれにしても、早急に今後の整備方針を定めていくべきではないでしょうか。北消防署整備のお考えをお聞かせください。 住宅用火災警報器は、条例の改正により、平成18年６月から新築住宅に義務づけられました。また、既存住宅についても、遅くとも平成23年５月までに設置が義務づけられました。本年６月に、消防庁から発表になりました住宅用火災警報器の設置率等の調査結果によりますと、香川県の設置率は76.3％で、設置率順位は39位と低位でありますが、高松市消防局管内では81％と高い設置率であります。 しかしながら、最初に設置した住宅用火災警報器は、設置後10年以上が経過しており、最近、作動確認を行った世帯の１％で、住宅用火災警報器の電池切れや故障が確認されているとの報告がありました。火災時における適切な作動を確保する観点から、設置された住宅用火災警報器の電池切れや、ふぐあいなどを防止するために、設置された皆様方に、住宅用火災警報器の定期的な点検や機器交換など、適正な管理を働きかける考えと、さらなる設置推進に向けた取り組みについてお聞かせください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの１番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。財政局長 森近竜哉君。
◎財政局長（森近竜哉君） １番大見議員の御質問にお答え申し上げます。 防災のうち、大規模災害発生時の市庁舎における職員や一般来庁者の安全対策についてでございますが、昭和54年に竣工した本庁舎につきましては、耐震診断の結果、耐震性は十分有しておりますものの、市民ホールと議場の天井につきましては、建築基準法の関係法令等で定められる特定天井に該当し、既存不適格の状況でございますことから、今後、計画的に改修を行うこととしております。 また、耐震性を有しているとはいえ、大規模災害発生時に来庁者や職員の安全を確保するためには、あらゆる場面を想定し、できる限りの安全対策を講じる必要があると存じておりまして、今後、他都市の事例等も参考に、防災資機材の常備などの対応策について検討してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 大規模災害発生時における本市職員の安否確認の方法についてでございますが、大規模災害発生時の初期段階において、災害対応の体制を確立することは極めて重要でありますことから、本市では、災害発生時からおおむね24時間までの初期段階における防災対策の基本的な事項について、地震・風水害発生時の職員行動マニュアルを策定しているところでございます。 このマニュアルにおきまして、勤務時間外に大規模災害が発生した場合、発災直後につきましては、市民対応のため、通信回線を確保する必要があることなどから、職員の安否確認を行わないこととし、自主参集により災害対策本部が設置され、電話等の通信手段が確保された段階で、各局において職員の安否を確認し、本部で集約することといたしております。 しかしながら、職員の安否確認は、災害対応などを迅速・正確かつ効率的に行うために、大変重要なことと存じておりますことから、今後におきましては、現在使用しており、災害対策本部で一元的に集約・確認できる職員参集メールを活用した、安否確認方法の導入について検討してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 本市が所管する社会福祉法人における非常災害対策に係る状況についてでございますが、過去２年間の指導監査におきましては、監査対象施設、延べ141施設のうち、約99％の延べ139施設において、非常災害時の入所者等の避難計画が作成されているとともに、全ての施設で避難訓練が実施されているところでございます。 また、今後の対策についてでございますが、計画未作成の施設に対し、引き続き強く指導するとともに、今後の指導監査においても、さらに徹底した指摘・指導等を行い、施設の万全な非常災害対策に努めてまいりたいと存じます。 次に、社会福祉施設等における避難確保計画の作成、避難訓練等の実施状況についてでございますが、本市において、この計画作成の対象となる社会福祉施設等は、ことし12月１日現在431施設でございまして、そのうち、計画作成済みが全体の約55％の238施設、避難訓練実施済みが約44％の189施設でございます。 また、今後の対策についてでございますが、平成30年７月豪雨において、多くの高齢者が犠牲となったことを踏まえまして、今後、施設の新規開設時や定期の実地指導、または施設監査の実施時に、全ての対象施設において、避難確保計画作成や避難訓練が円滑に行われるよう、さらに徹底した指導・助言等を行ってまいりたいと存じます。 次に、福祉避難所の受け入れ可能人数の把握や、受け入れ調整についてでございますが、本市におきましては、福祉避難所として、香川県と香川県老人福祉施設協議会及び香川県老人保健施設協議会との間で、災害時における要援護高齢者の受け入れ等に関する協定を、また、障害者支援施設との間で、障害者の受け入れ等に関する協定を締結しており、現在53施設において505人の受け入れが可能となっております。 一方、県におきましては、平成24年度から社会福祉施設等被害状況確認システムを導入しており、大規模災害が発生した際、県がこのシステムを活用し、各施設に対し、被害状況を把握するためのメールを一斉配信し、その回答結果を、県内各市町の支援体制構築に役立てることとしております。 本市におきましては、このシステムをもとに、被災していない各福祉避難所の受け入れ可能人数等を把握し、地域コミュニティ協議会や自主防災組織等を通じて、要配慮者の避難支援者に伝える体制を整備しているところでございます。 今後におきましては、県や協定を締結している社会福祉施設との間で、先ほどのシステムを活用した体制を構築するため、県と協議を行うなど、有事の際に、福祉避難所でより効率的かつ効果的な受け入れができるよう努めてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 避難所における災害時のトイレ環境の向上に取り組む考えについてでございますが、大規模災害時に避難所の水洗トイレが機能しなくなりますと、し尿の処理が滞り、感染症や害虫の発生が引き起こされ、トイレが不衛生となり、使用がためらわれることから、トイレにおけるプライバシーの保全はもとより、衛生面での配慮が重要であると存じます。 このようなことから、本市におきましては、高松市災害時緊急物資備蓄計画におきまして、し尿を貯留せず、持ち出し処分できるし尿凝固剤17万6,400個とあわせて、簡易トイレ1,815基を、また、障害者やオストメイトの方のためのトイレとして、車椅子対応型ユニバーサルトイレ77基、オストメイト専用トイレ10基を避難所等に備蓄しているところでございます。 また、トイレ不足に備え、高松市清掃業者連合会との間で締結しております、災害時におけるし尿収集業務等の支援に関する協定に基づき、各避難所に仮設トイレを設置するほか、国・県や近隣自治体等からの救援物資などにより、トイレの確保を行うことといたしており、今後とも、災害時のトイレ環境の維持向上に努めてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君）
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） 住居等の建築物の耐震化への取り組みと周知啓発についてでございますが、本市では、平成23年度に民間住宅を対象とした耐震診断・改修に対する補助制度を創設しており、その後、28年度には、人命保護を最優先と考え、安価に実施できる耐震シェルターや耐震ベッドを新たに対象としたほか、耐震改修の工事費については、限度額の90万円まで全額補助とするなど、大幅な拡充を行ったところでございます。 また、周知啓発については、ホームページや出張相談会・個別訪問等のこれまでの取り組みに加え、今年度は各地域のコミュニティ協議会と連携し、敬老会や各種講座など、地域の方が集まる機会に耐震化の重要性を説明することで、出張相談会への参加につなげる取り組みを行っているほか、戸別訪問の前にチラシを配布するなど、よりきめ細かな方法により、補助制度を活用していただけるよう努めているところでございます。 今後におきましても、補助制度を活用した住宅の耐震化が一層促進されるよう、効果的な周知啓発に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 消防局長 河西洋一君。
◎消防局長（河西洋一君） 自主防災組織の避難行動要支援者に対する取り組み状況についてでございますが、避難行動要支援者名簿は、災害発生時などに、体の不自由な方やひとり暮らしの高齢者など、みずから避難することが困難な方が、あらかじめ本市に登録する制度で、その名簿を地域の自治会や自主防災組織・民生委員などに提供し、避難支援などに役立てようとするものでございます。 大規模災害時などに、いち早く地域の皆様による安否確認作業を進めるためにも、どこに支援を求める方がおられるかを、事前に把握することは重要なことでございます。このため、先進的な自主防災組織では、この名簿などを活用しながら、平時から地域内の避難に支援が必要な方の把握や、その具体的な対策を検討しておりますほか、避難時に活用するための車椅子やリヤカーなどの整備を進めております。 しかしながら、自主防災組織が未結成の一部のマンションや分譲住宅地域などでは、実態の把握が十分できない所もございまして、今後の課題ともなっております。 消防局といたしましては、防災訓練の企画の際などに、これらの課題も踏まえ、要支援者の把握とその対策につきまして、先進事例の紹介などを含め、その重要性を啓発してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 災害時を想定した、介護サービスの受給者や障害福祉サービスの受給者に対する支援の考えについてでございますが、本市におきましては、災害時において、援護を要する高齢者や障害者の施設への受け入れ態勢を整備するため、香川県老人福祉施設協議会等や障害者施設と協定を締結しているところでございます。 また、現在、介護サービスの受給者については、介護支援専門員がサービスの提供事業所の担当者や家族等の支援者を集め、居宅サービス計画の内容について話し合う、サービス担当者会議を開催しております。 今後は、この会議等を活用し、平時から災害時に備え、避難行動要支援者名簿への登載や避難対応などについても話し合い、受給者や家族の理解が得られるよう、働きかけ支援してまいりたいと存じます。 また、障害福祉サービスの受給者につきましても、サービス担当者会議を開催しておりますことから、今後は、介護サービスの受給者と同様、受給者等に災害時の対応等について働きかけてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 消防局長 河西洋一君。
◎消防局長（河西洋一君） 北消防署の整備についてでございますが、現在の北消防署は、昭和49年に高松市消防局と北消防署の合同庁舎として、宮脇町一丁目に建設したものでございます。その後、平成11年には、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、庁舎の耐震化工事を実施し、本年５月には、消防局機能を高松市防災合同庁舎に移転しましたことから、現在は北消防署単独施設として使用しております。 北消防署は、住居や店舗・企業等の建物が集中する本市の中心部を管轄しておりまして、はしご車や現場活動用支援車・化学機動車、高度救助隊の救助工作車など、17台の消防車両が常駐するとともに、平成29年中の救急出場件数が全消防署中で最も多い3,172件となるなど、本市の消防活動の中核を担う消防署でございます。 一方、建設から既に44年が経過しており、外壁のひび割れや水漏れなどの発生に加え、部品の生産終了などから機械設備の修繕が困難となるなど、庁舎全体が老朽化している状況でございます。 また、近年の消防車両の大型化による駐車区画の狭隘化や、隊員の消防訓練を行う施設の整備場所が十分に確保されていないなどの問題もございます。 このようなことから、消防局といたしましては、北消防署庁舎の今後のあり方について検討する時期が到来していると存じておりまして、今後、消防署機能を維持するため、適時適切に修繕等を行いながら、庁舎の劣化度等の詳細な調査を踏まえた上で、大規模修繕や現地での建てかえ、移転整備等、あらゆる選択肢を念頭に置き、整備時期をも含めた今後の整備方針を検討してまいりたいと存じます。 次に、住宅用火災警報器の定期的な点検や適正管理を働きかける考えでございますが、本市では、平成18年６月に住宅用火災警報器の設置を義務化したところでございます。自主防災組織などの積極的な周知も功を奏し、本年６月時点での設置率は、全国平均と同等の81％となっております。 しかし、御指摘にもございますとおり、メーカーの説明書によりますと、警報器の電池寿命は約10年とされておりまして、初期に設置した警報器は、既にその時期が到来しているところでございます。総務省消防庁では、10年以上使用した警報器は、電池が消耗し使用できなくなることに加え、警報器自体の電子部品も故障する可能性が高くなることから、機器自体の交換を推奨しているところでございます。 このため消防局といたしましては、引き続き住宅用火災警報器の設置を推進することに加え、定期的な機器の点検や、古くなった機器につきましては交換を検討するよう、本市のホームページへの掲載やリーフレットの配布を行っているところでございます。 また、さらなる設置推進の取り組みについてでございますが、自主防災組織や女性防火クラブ員による啓発活動に加え、女性消防団員などによる、ひとり暮らしの高齢者宅の防火診断や、地域の防災訓練の際に啓発ブースを出展するなど、今後とも周知の拡大を図ってまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆１番（大見昌弘君） 次に、大項目２、福祉についてお伺いいたします。 発達障害児は、児童数が減少傾向にあるにもかかわらず、横ばいもしくは微増しております。実際は、増加傾向にあると言っても過言ではありません。 その反面、診断治療してもらえる医療機関は少なく、発達障害の疑いがあり、一度、医療機関で診断治療を受けてみようと思っても、二、三カ月待ちが当たり前のような状態になっております。発達障害は、周りの人たちの理解と協力がなければ、いろいろな差別を生み出します。そのためにも、一刻も早い診断治療が求められます。 本市において、公立病院では、香川県立中央病院が診断治療をしておりましたが、高度急性期病院を目指す県立中央病院は、数年後に発達障害児の診断療育を中止するとお聞きいたしております。少なからず、本市の発達障害児への影響も懸念されますことから、市長の所見をお聞かせください。 高齢化が一層進むと、今後、介護を必要とする人々の医療・介護給付費は増加が見込まれる一方、一人一人の健康が維持されますと、医療・介護給付費は低減されます。 また、介護を必要とする人々は、家庭に負担をかけずにみとられていく、在宅療養を希望する人々がたくさんいます。国の介護方針も在宅療養に転換している中、全ての人々が住みなれた地域で安心して尊厳ある、その人らしい生活を維持できるようにするためには、個人の意志や特性に応じた支援が必要であり、地域のあらゆる主体が一体となって取り組む必要があると思います。 このようなことから、国においては、在宅医療・介護連携推進事業を推進するに当たり、平成30年４月までに全ての市町村で、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、在宅医療・介護連携に関する相談支援、医療・介護関係者の研修などの８項目全てに取り組むことを示しております。 そこでお伺いいたします。 在宅医療・介護連携推進事業の取り組み状況と、在宅療養の積極的な推進についてお聞かせください。 本市においても、介護施設は増加しており、介護保険制度への信頼性を維持し、制度の持続可能性を高めるためには、事業所に対して適切な指導・育成をすることが重要であります。 また、介護サービスの多様化や運営基準等の細分化などにより、指導監督において必要になる知識も高度化し、多岐にわたる状況にあることから、専門的知識を有する職員を長期にわたり育成・配置しながら、制度の適切な運用を確保するための指導監督体制づくりが重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 介護サービス事業所に対する、専門職員などの育成・配置に留意した指導監督体制の確保についてお聞かせください。 また、介護サービスを実際に提供する介護人材の確保についても重要な課題の一つであり、行政がさまざまな方策を講じております。 その中の一つに、介護職員への処遇改善加算があります。これは、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金に充てることを目的に創設された加算です。加算を取得した事業者は、加算の算定額に相当する賃金改善を介護職員に実施する必要があります。 そこでお伺いいたします。 処遇改善加算が介護職員に支給されていることをどのように確認されているのでしょうか、お聞かせください。 本年５月に、国が公表した今後の介護人材の必要数は、全ての都道府県で不足すると推計されております。本市においても、介護人材の確保は喫緊の課題であり、早急に対策を講じる必要があると考えますが、本市の取り組みについてお聞かせください。 昨年度、本市の要介護認定が認定調査のおくれを理由として、申請から２カ月近くかかっていた時期があったと記憶しております。介護が必要になったときには、できるだけ早くサービスを受けることができる環境を整える必要があると考えますが、現在の遅延の状況と対応策についてお聞かせください。 現在、第７期高松市高齢者保健福祉計画が進行中でありますが、第６期高松市高齢者保健福祉計画の検証はできているのでしょうか。第６期高松市高齢者保健福祉計画の検証と、今後の取り組みについてお聞かせください。 地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントにおいて、地域ケア会議の個別課題解決機能・ネットワーク構築機能・地域課題発見機能・地域づくり資源開発機能・政策形成機能の五つの機能が果たされているのか、お聞かせください。 事故や脳卒中などの疾病により発症する高次脳機能障害は、外見からはその障害がわかりにくく、周りにも理解が得られにくいことから、本人だけではなく、介護する家族にとっても大きな負担になります。 このようなことから、高次脳機能障害者と、その介護者に対する支援についてお聞かせください。 国は、受動喫煙対策として健康増進法の改正を行いました。これは、多数の者が利用する施設などにおいて、喫煙禁止場所における喫煙の禁止や紛らわしい標識の掲示、喫煙禁止場所における喫煙器具・設備などの設置禁止、喫煙室内への20歳未満の者の立入禁止などを義務づけしているものです。 一方、東京都など他の自治体では、国の措置から、さらに規制を強化した条例を制定、または制定の検討をしている所がありますが、条例化は利害関係が対立するために、合意しにくい分野でもあります。 このような中、独自の受動喫煙防止条例を制定する考えについてお聞かせください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 福祉のうち、県立中央病院の発達障害児の診断療育の中止に対する所見についてであります。 香川県立中央病院につきましては、現在、県の基幹病院として、高度医療や急性期医療・救命救急や災害医療などの政策的医療を担っているところでございます。 このような中、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を見据えて県が策定した香川県地域医療構想のもと、県立中央病院は、地域の医療機関との機能分担や連携を進め、県民に良質な医療を提供するため、各診療科において、高度急性期及び急性期の医療機能への特化を進めているものと存じます。その一環として、現在、県立中央病院において実施している、幼児に対する言語聴覚療法につきましては、発達障害児の診療を行っている、かがわ総合リハビリテーション病院で対応することになると伺っております。 このようなことから、本市の発達障害児への影響は、ほとんどないものと考えておりまして、今後とも、保健センターで実施している専門職による、ことば相談等において、発達が気になる子供の相談を受け、児童発達支援を行っている香川こだま学園や医療機関につなげるなど、発達障害児への支援が適切に実施されますよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、在宅医療・介護連携推進事業の取り組み状況と、在宅療養の積極的な推進についてであります。 本市では、平成26年９月に、高松市在宅医療介護連携推進会議を設置し、国により、30年４月までに自治体が実施することとされた八つの項目に、順次、着手することにより、国の期限よりも１年早い28年度末までに全ての項目に取り組むことができております。具体的には、在宅医療・介護連携の課題の抽出や在宅での療養生活の支援体制について、専門的な見地から検討する中で、在宅ケア便利帳の作成を初め、本人の意志を尊重したさまざまな支援のあり方や入退院支援ルールの検討、在宅医療コーディネーターの養成、多職種の顔の見える関係づくりなどに取り組んでおります。 また、本年10月には、医療機関から在宅への円滑な移行支援や、在宅医療に関する相談対応を行う高松市在宅医療支援センターを設置し、相談支援体制の充実を図っているところでございます。 今後におきましては、在宅医療センターと高松市医師会を初め、関係機関・団体との連携を図り、在宅医療と介護が一体的に提供できる体制の整備に、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 介護サービス事業所に対する、専門職員等の育成・配置に留意した指導監督体制の確保についてでございますが、本市では、多職種の職員が従事する介護サービス事業所に対する指導監督を適正に行うため、事務職員に加え、保健師やケアマネジャーなどの専門職員を配置しております。 また、指導監督業務には、幅広い知識が必要とされますことから、限られた人員を有効活用して効率的に業務が遂行できるよう、職員を介護サービスの種類ごとに五つのグループに分けて、事業所に対する実地指導を定期的に行うとともに、情報提供等の基づく随時の実地指導や監査を行うなど、事業所の適切な運営の確保に努めているところでございます。 今後におきましても、幅広く専門的な知識を必要とする部署に希望する職員を配置する、公募制人事異動の活用や知識の習熟に適した人員配置など、専門職員等の育成・配置に努めるとともに、担当グループ間の連携を強化することにより、機能性の高い指導監督体制を確保してまいりたいと存じます。 次に、処遇改善加算が介護職員に支給されていることの確認方法についてでございますが、本市では、年度ごとに事業者から提出される介護職員の処遇改善計画書等と実績報告及び加算の給付実績等との突合による書面確認を行うほか、情報提供等があった場合には、随時、事業所への立ち入りを行うなどの方法により確認しているところでございます。 次に、介護人材確保の取り組みについてでございますが、本市では、今年度からスタートいたしました第７期高松市高齢者保健福祉計画におきまして、重要な人材確保策である介護職員処遇改善加算が、確実に職員に支給されていることを確認するほか、各介護サービス事業者連絡協議会等の関係団体間の情報共有や連携・協力体制の構築、さらには、合同研修の実施等を支援することにより、介護業界全体の従事者の資質向上及びイメージアップを図ることといたしております。 また、将来、社会の担い手となる中学生の介護に触れる機会を確保するため、総合的な学習の時間を活用した職場体験学習の受け入れ施設について、高松市中学校長会を通して情報提供を行っているところでございます。 今後は、第７期計画に盛り込まれた事業の実施に積極的に取り組むとともに、元気な高齢者の介護現場での就労を進めるなど、介護人材の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、要介護認定の現在の遅延状況と対応策についてでございますが、要介護認定は、申請のあった日から、原則30日以内にしなければならないと介護保険法に定められております。昨年度の一時的な認定調査員の欠員による認定の大幅な遅延につきましては、調査員の補充や調査を委託している法人等の協力により、昨年度中に解消いたしましたが、申請に必要な種類の不備や更新申請日の集中等による遅延は、現在も一定程度生じている状況でございます。 認定の遅延は、全国的に、各保険者にとって共通の課題でありますことから、国では、本年４月から認定有効期間の延長や２次判定手続の簡略化などの認定事務処理体制の効率化を可能としております。これを受け、本市におきましては、速やかにそれらの方策を採用することで、さらなる遅延の解消に努め、法定の30日を超えて認定がなされる件数は減少しているところでございます。 今後とも、適宜、認定事務の効率化の方策を検討するなど、認定の遅延が減少するよう、迅速な事務処理に努めてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 第６期高松市高齢者保健福祉計画の検証と、今後の取り組みについてであります。 本市では、平成27年度から29年度までの第６期高松市高齢者保健福祉計画において、計画全体の成果指標である自立高齢者率及び自立後期高齢者率は、目標を達成しており、本市における地域包括支援システムの構築は、おおむね順調に進捗しているものと認識をいたしております。 一方、具体の事業において、目標を設定している項目の施策ごとの達成状況では、21の施策のうち、認知症施策の推進や社会参加、生活支援・見守り・居場所づくりの拡充など、五つの施策において目標を下回っている項目の割合が多くなっております。このため、今後のさらなる高齢化の進展も見据え、特に、認知症施策や高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みを、より一層推進していくことが必要であるものと存じております。 今後におきましては、本年３月に策定いたしました第７期高松市高齢者保健福祉計画に基づき、認知症の人やその家族への支援を初め、高齢者の居場所づくりの充実、新しい総合事業の推進などの取り組みを積極的に展開し、地域全体で高齢者を支える環境づくりに推進してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントにおいて、地域ケア会議の五つの機能が果たされているのかについてでございますが、本市では、地域ケア会議を開催し、個別課題や地域課題の解決に向けた協議をしているほか、昨年度からは、要支援等の自立支援に向けた介護予防ケアプランの検討を定期的に行っております。 この会議におきましては、要支援者等の介護予防ケアプランについて、理学療法士や栄養士などの多職種の視点から有効な支援策を検討しており、ケアマネジャーと多職種間のネットワークが構築されているものと存じます。 また、ケアプランの検討を重ねることにより、個別課題から地域課題を発見し、その課題を地域福祉ネットワーク会議において、買い物支援や安否確認など、地域特性に応じた住民主体のサービスを構築し、地域づくりにつなげているところでございます。 さらには、本市全域を対象とした地域ケア会議において、地域の実情を踏まえた意見を高齢者福祉施策に反映していることなどからも、地域ケア会議が持つ五つの機能を果たしているものと存じております。 次に、高次脳機能障害者と、その介護者に対する支援についてでございますが、現在、高次脳機能障害者とその介護者に対しましては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを初め、本市が独自に実施している紙おむつの給付や障害者タクシー助成制度、さらに、在宅の重度障害者を常時介護している介護者への在宅障害者介護見舞金の給付などの福祉サービスによる支援を行っているところでございます。 また、本人や介護する家族の悩みなどの負担を軽減するため、市内８カ所の基幹相談支援センターなどで相談支援を行っているところでございます。 今後におきましては、これらの支援を適切に行うとともに、御質問にございますように、高次脳機能障害は外観上わかりにくく、周囲の理解が重要でありますことから、関係機関とも連携し、市政出前ふれあいトークなどにより、障害についての正しい理解と認識が深まるよう、周知啓発に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 独自の受動喫煙防止条例を制定する考えについてであります。 国におきましては、客席の面積が100平方メートル以下の既存飲食店では例外的に喫煙できるものの、屋内では、原則禁煙とするほか、医療施設や小中高等学校を敷地内禁煙とするなど、受動喫煙に対する規制を強化した改正健康増進法が、本年７月に制定されたところでございます。 御提言の、独自の条例の制定につきましては、法の全面施行である2020年４月に向けて、今後、国から実施に際してのガイドラインが示される予定となっておりますことから、まずは、ガイドラインに沿って受動喫煙防止対策を実施する中で、条例制定による上乗せ規制等の必要性について検証してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆１番（大見昌弘君） 最後に、大項目３の、まちづくりについてお伺いいたします。 まず、公共下水道事業についてお伺いいたします。 本市は、公共下水道事業計画区域内において、下水道事業受益者負担金を御負担いただいて、市民の皆様方に下水道管に接続いただいております。そのときに、同一地番に公費での取りつけ管布設は１カ所となっておりますが、近年の住宅事情により、同一地番内に複数の建物が建設されている箇所が見受けられます。他の建物については、公費で取りつけ管が布設できないために、該当の皆様方に、職員の皆様方が出向いて利用者負担で接続いただけますよう、お願いをされていますことには、心より敬意を表します。 しかしながら、空き家もふえ、公共下水道事業計画区域の拡大はしないということであれば、新たに接続の可能性のある使用者に接続の利便性を図り、収益の増加を図るべきではないでしょうか。 そのためにも、同一地番内で複数の建物がある場合は、その建物ごとに公費で公共下水道の取付管を布設することも考えるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 私の住んでおります木太町におきましては、公共下水道事業計画区域と同計画区域外が存在します。そのために、同じ町内で区域内外の公衆衛生や地価の価値観に格差が生じております。公共下水道事業計画区域縁辺部における接続については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、街路樹などの管理についてお伺いいたします。 本市の公園や街路に樹木が多数植栽されております。その多くは年数の経過とともに成長しております。そのうち、指定管理業者に適正管理を委託して適正管理ができている箇所もありますが、一部は自然に成長し、特に、公共施設と民地との境界線近くに植栽してある樹木や街路の樹木などは、日照や落葉などで近隣の皆様方の御迷惑になって、周辺に影響が生じている箇所も見受けられます。 そのため、今後、街路樹などの適正管理について、思い切った剪定や伐採なども含めた対策も必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 以上で大項目３の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） まちづくりのうち、同一地番内で複数の建物がある場合は、その建物ごとに公費で公共下水道の取付管を布設する考えについてでございますが、本市におきましては、これまで土地の所有形態に着目し、一つの地番、すなわち同一所有者の土地に対しては、内径15センチ以内の取りつけ管布設を１カ所目は市施工、２カ所目以降は個人施工という運用をしてまいりました。 これは、限られた予算で整備している下水道の効用を最大限に発揮させ、できるだけ多くの市民が使用できるよう、広く普及していくための運用であり、これまでの経緯からも、同一地番内において複数の取りつけ管を公費で布設することは困難と存じます。 しかしながら、今般、土地の利用形態も多種多様な状況にございますので、共有名義の土地を進入路とした宅地の汚水・排水に係る取りつけ管の取り扱いなど、個々の案件に応じた適切な運用をさせていただくことにより、下水道への接続を促進し、より安定した事業の運用を図ってまいりたいと存じます。 次に、公共下水道事業計画区域縁辺部における接続に関する考えについてでございますが、下水道施設の有効利用の観点から、計画区域外であっても、施設能力に余裕がある範囲内において接続を許可することとしております。公共下水道汚水本管の整備時においては、区域内と同様、その工事説明会等に縁辺部住民の方も含めて御案内し、要望がありましたら取りつけ管を布設する取り扱いとしております。 また、本管整備後におきましても、宅地開発等に伴う区域外流入の協議がありましたら、高松市公共下水道への汚水放流許可取扱要綱の規定に基づき、要件を満たす場合は、接続を許可しているものでございます。 今後におきましても、下水道施設の能力に余裕がある範囲で下水道を使用していただき、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ってまいりたいと存じます。 次に、街路樹の適正管理についてでございますが、本市では、現在、植栽帯のある市道82路線及び市が管理する297カ所の公園等におきまして樹木を植栽し、維持管理を行っております。これらの樹木は、複数の路線または公園ごとに専門業者と契約し、除草や剪定を行うとともに、状況に応じて、かん水や病害虫駆除等を実施しているところでございます。 また、交差点付近等においては、歩行者や車両、信号機の視界を遮るなど、危険な状況にある街路樹を確認した場合、直ちに伐採等を行っているところでございます。 しかしながら、本市が管理しております街路樹等は、植栽後30年以上経過したものが多く、成長が早いケヤキやクスノキなどは、高さが10メートル以上になっているものや、境界に隣接した樹木により、日照不足や落葉等による影響を生じている所があるものと存じます。 本市といたしましては、今後とも、専門業者等による点検管理や、市民の皆様からの通報などによる緊急対応のほか、国の都市公園の樹木の点検・診断に関する指針や道路緑化基準を踏まえ、街路樹の移植や植えかえ等の機会を捉えて、適正な樹木の配置や樹種を検討するとともに、効率的な剪定や落ち葉の回収方法等も勘案し、街路樹等の適切な維持管理に、引き続き努めてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で１番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時15分に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後０時35分 休憩 ──────────────── 午後１時16分 再開 出席議員 38名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 ２名 ４番 二 川 浩 三 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 佐々木 和 也
都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治 消防局次長 辻 本 哲 彦 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ────────────────
○副議長（大山高子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 39番議員の発言を許します。39番 春田敬司君。 〔39番（春田敬司君）登壇〕
◆39番（春田敬司君） 公明党議員会の春田敬司です。議長のお許しを得まして、きょうは５項目にわたり、これまで、市民と一緒に現場に立ち、汗を流す中で気づいたこと、その中で、特に市政に必要なことを、大きく具体的に提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、大項目１として、子供若者支援の充実について３点お伺いします。 まず初めに、訪問型子育て支援についてです。 ことし、香川県から転居した女児の虐待死が起きてしまったことや、近年の児童虐待の認知件数が毎年増加していることなど、本市も我が事として、きめ細やかな対策を講ずることが強く求められています。 私は、平成25年６月議会で、地域における訪問型子育て支援についてお伺いしました。この事業では、既存の行政サービスでは行き届かなかった気になるグレーゾーンの家庭や保護者への支援を行うことで、早期に虐待を予防することや産後鬱・育児ストレス・多胎児育児など、さまざまな事由により外出が困難な家庭をサポートするもので、その必要性を訴えました。大西市長からは、訪問型子育て支援は有効との認識を示されるとともに、25年度から予定している訪問支援の取り組み状況を検証し、必要に応じて充実を図りたいと答弁されておりました。 しかし、結局その後、訪問型子育て支援は余り実施されず、気になる家庭への行政支援は取り残された状態が続いています。 このような中、民間ＮＰＯ団体がボランティアで訪問型子育て支援──ホームスタート事業を本市のかわりに実施していただいており、保健師や民生委員などが気になるグレーゾーンの家庭へ、この事業のチラシを手渡すなど情報を提供し、昨年度は45人に寄り添いの支援が行われています。限られた財源の中で、きめ細やかなセーフティーネットを構築するためには、このように訓練を受けたボランティアと協働することが必要とされ、全国で100近くの自治体で実施されています。その中には、和光市や別府市などでは国の補助事業を活用し、行政が民間団体等を支え協働しています。 そこでお伺いします。 市民と協働による訪問型子育て支援──ホームスタートへの受けとめと、支援の必要な家庭への今後の取り組みをお示しください。 ２点目は、医療的ケア児への対応についてです。 ことし、小さなお子さんを抱えるお母さんたちの集いに参加したときに聞いた言葉が忘れられません。高松市は、子育てに優しいまちと言っているけど、障害を持った親子には優しくないとの切実な声でした。 福祉のセーフティーネットは、弱い立場の人にこそ、寄り添わなければなりません。近年、人工呼吸器やたんの吸引、チューブで栄養補給する経管栄養など、医療的ケアを日常的に必要とする子供がふえています。この医療的ケア児への本市の対応については、昨年の９月定例会で他の議員からも質問されており、専門的知識を持った看護師等の配置の課題解決や、保育所等と医療機関や保健センター等との連絡調整の強化に努めるとの考えが示されています。 私たち公明党は、これまで医療的ケア児とその家族からの切実な声に耳を傾け、支援の充実に取り組んでまいりました。学校における医療的ケアのための看護師配置事業を創設し、平成28年に成立した改正児童福祉法では、医療的ケア児を初めて法律に位置づけました。翌29年度から国は、医療的ケア児保育支援モデル事業を創設し、堺市など23市町村が実施し、その報告がなされています。この中で、医療的ケアの手法パターンとして、１、市町村にて看護師を雇用し、医療的ケア児を受け入れる保育所へ派遣、２、市町村が看護師を配置している保育所に委託し、医療的ケア児を受け入れ、３、市町村が訪問看護ステーションと委託契約を交わし、看護師が医療的ケア児を受け入れる保育所へ訪問、４、看護師や訪問看護ステーションなどのバックアップを受けながら、研修を修了した保育士が医療的ケアを実施するとの４パターンが示されています。 また、町田市では、医療的ケア児を保育園などで安全に受け入れるためのガイドライン策定に向けて、医師や保育士などとの協議会で議論を開始しているとお聞きしています。 そこでお伺いします。 医療的ケア児を受け入れるための今後の取り組みをお示しください。 ３点目は、困難な状況にある若者の支援策についてです。 先月開催された、たかまつ政策プランコンテスト2018には、高校生から社会人までの８チームが参加し、高松の未来を思い描き、理想とするまちづくりのための政策を練り上げてきました。当日は、市長からも厳しい真剣な質問がなされるなど、会場全体が熱気にあふれ、一体感のあるすばらしい取り組みでした。このプラン発表の中で、特に印象深いことがありました。それは、ある女子大生が何度も死にたいと感じていた、自身のつらい体験を乗り越えるきっかけとなっている、学校と家以外の居場所──サードプレイスの存在の大切さと必要性を、勇気を振り絞り涙ながらに訴えていた姿でした。また、若者同士で一緒に励まし合う姿、その思いやりにとても感動しました。 いじめや不登校・ニートやひきこもりなど、本当に、今の子供や若い世代を取り巻く環境は、とても厳しいものがあります。これまでも私は、若者支援の必要性を訴え続けてまいりました。そして、ひきこもり支援として相談を受けられる傾聴サロンの開設や、家庭にまで出かけ支援する、ひきこもりサポーター派遣事業の開始など、本市は、他の地域に先んじた対策が講じられています。さらなる充実のためには、当事者たちが家から出て安心して集い合う居場所への支援と、その先にある就労に向かうまでの中間的就労へのアプローチです。 国は、これまでの制度のはざまに苦しんでいた、ひきこもりの課題に対しては、平成27年に初めて生活困窮者自立支援法の中に位置づけ、対策を講じることとし、居場所などを補助する事業を設けています。香川県も、ことし７月に、困難な状況にある子供・若者の居場所を広げ、社会の中での孤立化の防止を図るため、気軽に集うことのできる居場所づくりに新たに取り組む団体に対し、補助を行うこととしました。 そこでお伺いします。 困難な状況にある本市の若者や、その家族を支援する考えをお示しください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの39番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 田中克幸君。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 39番春田議員の御質問にお答え申し上げます。 子供若者支援の充実のうち、市民と協働による訪問型子育て支援──ホームスタートへの受けとめについてでございますが、ホームスタート事業は、研修を受けた子育て経験者が、転入してきたばかりで知り合いがいない人や、子育てに疲れて、いらいらしてしまう人、双子の育児に追われ、外出することが困難な人などの家庭に訪問して傾聴するとともに、親と一緒に家事や育児等を行う事業でございます。社会から孤立しがちな子育て家庭の不安やストレスを解消し、孤立化を防ぐ上で、有効な方策であるものと存じております。 また、支援の必要な家庭への今後の取り組みについてでございますが、本市では、現在、乳児とその保護者を対象に、助産師や保健師が全戸訪問して育児相談等を行っており、その中で、特に支援を必要としている家庭等には、適宜、子育て世代包括支援センターの母子保健コーディネーターが訪問し、妊娠期から子育て期まで、切れ目ないサポートをしているところでございます。 また、より支援が必要な家庭については、養育支援訪問事業として、保健師や保育士等が定期的に訪問して、養育に関する指導や助言等を行っているところでございます。 この養育支援訪問事業では、子供と一緒に遊んだり、家事を一緒にするなど、ホームスタート事業と類似した支援も行っておりますことから、現在のところ、ホームスタート事業の実施は考えておりませんが、今後、子育て支援施策の充実や実施団体との協働などを総合的に検討する中で、ホームスタート事業への支援のあり方につきましても、検討してまいりたいと存じます。
○副議長（大山高子君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 医療的ケア児を受け入れるための今後の取り組みについてであります。 平成28年に児童福祉法が改正され、地方公共団体は、医療的ケア児が、その心身の状況に応じて、適切な保健・医療・障害福祉・保育・教育等の各支援を受けられるよう、関係機関との連絡調整を行うための体制整備に努めることとされました。これを受け、国におきましては、保育所等において、医療的ケア児の受け入れが可能となるよう体制を整備するため、29年度から、医療的ケア児保育支援モデル事業を実施しているところでございます。 本市といたしましては、保育所等での医療的ケア児の受け入れについては、看護師の確保等の課題はございますが、保育ニーズを受けとめ、これを踏まえた対応を図っていくことが重要であるものと存じております。 今後におきましては、国のモデル事業の活用や児童福祉法に基づき、医療的ケア児を安全に受け入れできる体制の構築に向けたガイドラインの策定を、検討してまいりたいと存じます。 次に、困難な状況にある本市の若者や、その家族を支援する考えについてであります。 困難を有する若者は、生まれてから現在に至るまでの生育環境において、多分野にわたる問題に直面した経験を有している場合が多く、さまざまな問題を複合的に抱え、非常に複雑で多様な状況となっております。 先月11日に開催いたしました、たかまつ政策プランコンテスト2018には、私も審査員として参加しておりましたが、御紹介いただきましたように、学校と家以外の居場所──サードプレイスに関する提案につきましては、発表者みずからが、体験談を交えて真剣な表情で訴えた姿が印象に残っております。また、それと同時に、つらい経験を乗り越え、多くの人の前で堂々と自分の思いを伝えることができるようになったことに、うれしさも感じた次第でございます。 他方、本市におきましては、困難を有する若者や、その家族を包括的に支援するため、昨年８月、高松市若者支援協議会を設置し、種々、協議検討を重ねてまいりました。今年度におきましては、若者支援事業や相談窓口等の情報などを掲載した、たかまつ若者支援サポートブックを年内に発行する予定でございまして、困難を有する若者や、その家族が支援機関へとつながり、初めの一歩を踏み出す契機にしていただきたいものと存じます。 また、このサポートブックを手にとり、支援機関に来られた方に対し、求めている支援等のニーズ調査を実施することとしておりまして、その結果を踏まえ、今後、若者支援協議会において、県が開設経費等を補助している、子供・若者の居場所の実施状況を見きわめながら、支援施策を検討し、本市の若者が持てる能力を生かし、自立・活躍できるよう支援してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆39番（春田敬司君） 大項目２は、就労支援についてお伺いします。 先ほどの若者支援の項目とも関連しますが、生活に困難を抱える方への支援として、出口戦略となる就労支援は必要な取り組みです。就労支援と言うと、職業紹介や職業相談と混同されがちですが、実は、就労や就業・再就職や転職といった働くことをめぐる幅広い支援を意味し、相談から就労準備・職業紹介を経て、定着するまでの就労に至る一連のプロセスの中で必要とされる支援を行っていくことが求められています。 これまでの自治体の就労支援では、企業・事業所との関係は、それほど重視されてきませんでした。例えば、就労に向かう段階になると、ハローワーク等の雇用システムに委ねてきました。求人開拓といった形で、企業等に直接対応し出したのは、職業安定法に基づく無料職業紹介事業が、地方自治体で実施可能になってからです。その後、生まれた生活困窮者自立支援制度では、就労準備の段階を包括的に支援するため、就労準備支援や就労訓練といった中間的な支援策が登場し、相談から連続する就労支援の考え方が整理されました。そのため、企業等との関係づくりにも変化があらわれてきています。 私たち公明党議員会では、平成27年８月に先進地である豊中市を訪ね、調査研究を行ってまいりました。生活困窮者への就労支援を労働担当部局が所管し、地域就労支援センターや無料職業紹介所を開設、就労担当４名を雇用して、市域の中小企業などを訪問・開拓するなど、相談の入り口と出口を整え、就労困難者に対して課題を明確にし、福祉部門と連携し、それぞれの出口へつなぐという取り組みを学び、翌９月議会の代表質問で、就労支援のための関係各課や関係機関と連携した取り組みについて質問をしています。そのときの答弁では、他市の事例も参考に庁内の連携を強化し、生活困窮者の早期就労を促進したいとされておりますが、その後、どのような取り組みを行ってこられたのでしょうか。 現在、国では、マクロの視点で深刻な人手不足を補うために入管法が改正され、外国人材の就労分野を広げるなどの議論が重ねられています。だからこそ、今、市民に一番身近な自治体である本市は、きめ細やかに地域の中小企業事業者などの人手不足を解消し、地域経済を守るため、そして、地域で暮らす困難を抱える若者や障害者・高齢者に対し、多様な働きかけを提供するためにも、就労支援を充実させる必要があると考えます。 そこでお伺いします。 多様な働き方を提供する観点から、就労支援に取り組む考えについてお示しください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（佐々木和也君） 多様な働き方を提供する観点から、就労支援に取り組む考えについてでございますが、本市におきましては、平成27年度から豊中市の取り組みとも、趣旨や目指すべき方向性を同じくする生活困窮者自立支援事業を実施し、関係課や国・県など関係機関が参加しての連絡会や、毎年の担当者研修会の開催を通じて、お互いの認識や情報の共有を図り、効果的な事業展開に努めてきたところでございます。 他方、本市が昨年度実施した中小企業者・小規模事業者の人材確保と育成に関するアンケート調査では、人手不足を解消するため、今後検討したい雇用形態として、パートタイマー雇用、65歳以上の高齢者雇用を挙げている事業所が多い一方、障害者雇用は、全体の約８％の事業所にとどまるなどの状況が見受けられるところでございます。 御指摘いただきました、困難を抱える若者や障害者・高齢者に対し、多様な働き方を提供するという視点は、地域の中小企業事業者などの人手不足の解消のみらず、共生社会の実現のためにも重要であると存じます。 一方で、多様な働き方の提供という観点においては、我々行政はもとより、事業者側の認識が重要であると存じており、その共有と相互協力が不可欠であるものと考えております。 このようなことから、本市といたしましては、今後とも関係課を初め、国や県などの関係機関との連携強化を図りながら、事業者側からの求人情報を効率的に引き出す就労支援策について研究してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆39番（春田敬司君） 大項目３は、福祉の充実について３点お伺いします。 まず初めに、本市福祉部門の専門性強化についてお伺いします。 私は、市民から寄せられる相談や、本市と協働で福祉の現場を支えていただいている関係者・臨時職員さんなどとの対話の場で、時折、職員に困っていること、思いがなかなか伝わらない、業務の丸投げで主体者としての思いがないのではなどといった不満の言葉が聞かれます。とても残念であり、重要な声だと感じています。 本市は、本格的な人口減少、少子・超高齢社会を迎え、住民ニーズはますます多様化・複雑化し、また、地方分権の進展に伴い、総合的な対応が求められるようになっています。これまで以上に、各業務分野における個別分野の専門性に加え、行政のプロとして、総合行政を円滑に進めるための組織管理としての専門性が必要とされるようになっています。 公益財団法人 日本都市センターにおける行政の専門性に関する調査においても、法務や情報管理と同様に、生活保護のケースワークなどを含めた福祉・保健衛生の分野に高い専門性が求められていることが述べられています。 この専門性を確保する方法としては、１、職員研修などにより内部で育成する。２、専門的な資格などを有する人材の採用や外部人材の活用が解決策として挙げられております。 １の職員研修については、人材育成の観点から、職場でのＯＪＴによる習熟が重要となり、その場合、どのくらいの期間配属するかという人事異動が重要となります。このため、職員の主体性を重視したキャリアデザイン・キャリアパスが必要です。 ２の外部人材の活用については、厳しい財政状況の折、福祉の全ての現場で専門人材を内部で賄うことは困難なため、外部の専門家と連携することが重要となるのですが、本市側の個人の専門性の欠如や、組織管理としての専門性の欠如から、現場での対応について相談を持ちかけられてもわからない、重要だと感じていないため、改善が進まないといった厳しい現状があるのではないでしょうか。 私は、管理職に外部専門人材の登用も含め、高松市職員人財育成ビジョンに、福祉専門職の育成と管理職への登用を検討しなければならないと考えています。 そこでお伺いします。 福祉専門職の育成と管理職員への登用への考えをお示しください。 ２点目は、地域包括ケアの充実についてお伺いします。 本年８月に我が公明党議員会で、武蔵野市へ地域包括ケアの推進について視察してまいりました。 武蔵野市では、地域包括ケアシステムをまちぐるみの支え合いの仕組みづくりと言いかえ、市民と行政が一体となった取り組みを推進していました。介護保険制度だけでは高齢者の一部しか担えないとして、高齢者の生活を支える総合的なまちづくりの目標が必要との観点から、平成12年に、武蔵野市介護保険条例とともに、武蔵野市高齢者福祉総合条例を制定し、まちぐるみの支え合いの仕組みづくりを進めています。 例を挙げると、地域での見守りが必要な高齢者を支援する施設を住民団体やＮＰＯ等が、市から年間1,000万円までの補助を受けて運営するテンミリオンハウス事業や、誰もが気軽に外出できる町を目指して、福祉車両を同じ町に住んでいる商店主を中心とした、地域の有償ボランティアが運転手を務めるレモンキャブ事業、指定の協力施設や団体でのボランティア活動に参加した場合にポイントが付与され、それを寄附やギフト券に還元できるシニア支え合いポイント制度など、本市にはない、すばらしい取り組みが数多く実施されていました。介護保険の新しい総合事業への取り組みも、介護予防訪問介護の９割以上が家事援助であるため、利用者のアセスメントを適切に行い、幅広い担い手による提供を可能にするために、武蔵野市認定ヘルパー制度を創設し、事業者への登録を行い実施していました。 本市も武蔵野市と同様に、全国でもトップランナーとして、平成28年10月から新しい総合事業に取り組んでいます。生活支援コーディネーターを配置し、全てのコミュニティ協議会での地域福祉ネットワーク会議開催を支援し、現在、39の地域で福祉課題の協議が開始されています。そして、新しい総合事業の訪問型サービスＢや通所型サービスＢの事業を開始した地域も17にまで広がってきました。それぞれの地域の実情に沿った地道な取り組みに敬意を表しています。 私も現場の実情を知り、地域の支え合いの一助となるために地元の会議に参加させていただき、一緒に検討を重ねています。どの地域でも課題となっている支え合いを担う人手不足を解消するために、つるピーサポーターバンク制度を開始しようと、今、知恵を絞っています。 地域支え合いの事業実施においては、まずは、市域全域での地域福祉ネットワーク会議の開催や新たな総合事業への着手が目標となっていますが、同時に、その質の向上にも注視しなければなりません。新たな総合事業実施が、本来の目的である介護予防・生活の質──ＱＯＬの向上につながるためのアセスメントが果たされているのか。平成28年に、さわやか福祉財団の堀田会長をお招きして開催した「みんなで支え合う地域づくりフォーラム」のような取り組みが各地域で開催され、担い手づくりのネットワークが広がっているのか。その充実が求められています。 そこでお伺いします。 地域福祉ネットワーク会議を充実させる考えをお示しください。 ３点目は、要支援・要介護への生活の足となる移送サービスについてお伺いします。 先ほど紹介した、高齢者の外出を支援する武蔵野市のレモンキャブ事業のような取り組みは、これから重要度を増してきます。本市でも開始した訪問型サービスＢ事業で、買い物支援がメニュー化されて、外出が困難な高齢者の買い物を支援する取り組みも開始されています。 しかし、本当に豊かな生活を求めるならば、一緒に買い物に行くことのほうがよいのは周知の事実です。このようなことから、公共交通機関が衰退しつつある地域では、有償ボランティアなどによる福祉移送などが、要支援・要介護者にとって貴重な生活の足となるケースがふえています。 しかし、問題は担い手の確保や育成・運営の安定化など、課題が数多くあります。道路運送法では、福祉有償運送の対象者として、要支援・要介護の認定を受けた者と規定されています。そして、新しい総合事業の中では、移送サービスを実施できないものの、訪問型サービスＤ型──移動支援として、通院などの送迎前後の付き添い支援として行うことや、通所型サービスＢの通いの場と利用者の自宅の間の送迎を、別主体で実施することで支援が可能ともなります。 本市では、既存の公共交通網を見直し、
地域公共交通再編実施計画を検討する中で、
公共交通空白地域の高齢者の生活の足を確保するために、
コミュニティーバス運行の支援を行うなどとしていますが、多様な実施を可能にするためにも、福祉有償運送との連携も検討する必要があるのではないでしょうか。 本市では、新しい総合事業を開始するに当たり、訪問型サービスＤは時期尚早として実施対象から外されています。 そこでお伺いします。 新しい総合事業における訪問型サービスＤ実施の考えをお示しください。 以上で大項目３の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 福祉の充実のうち、福祉専門職の育成と管理職員への登用への考えについてであります。 本市では、福祉部門の体制の充実を図るため、平成12年度から社会福祉士の資格を持つ専門職員の採用を行っており、現在、管理職員１人を含む14人の専門職員を、生活福祉課や介護保険課等の福祉部門に配置しているところでございます。また、25年度からは、社会福祉士や介護支援専門員の資格を取得する際の費用の一部を助成し、福祉部門における専門職員の内部登用も行っているところでございます。 一方、御質問にございますような、市民から寄せられる相談への対応などに関する不満の声につきましては、真摯に受けとめなければならないものと存じているところでございまして、今後、地域共生社会の実現を図っていく上でも、さらなる福祉専門職員の育成と体制の充実に努めていく必要があるものと存じております。 このようなことから、今後とも、福祉関連の専門職員を計画的に採用するとともに、職員の専門性を高めるため、希望した職員を特定部門へ配置する公募制人事異動の活用や、人事異動の年数等の検討、及び管理職員への積極的な登用に努めてまいりたいと存じます。 さらには、職場内研修等による人材育成にも、鋭意、取り組むことで、福祉部門における専門職員の育成と体制の充実を図り、福祉サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、地域福祉ネットワーク会議を充実させる考えについてであります。 地域福祉ネットワーク会議におきましては、地域住民が主体となって、地域のニーズ・資源の把握、地域課題の抽出を行い、その解決に向けた協議を重ねる中で、新しい総合事業における訪問型・通所型サービスのみならず、見守り活動や人材バンクなど、地域の特色に応じた取り組みの実施に向けた検討を行っております。 一方で、取り組みを進めるに当たりましては、住民一人一人が地域の課題を自分たちの課題として受けとめ、解決する機運の醸成や、サービスの担い手となる人材の育成などが重要であるものと認識しております。 このようなことから、本市では、住民参加型のワークショップやフォーラムなどを開催し、担い手の掘り起こしを行うとともに、昨年度からは、地域福祉ネットワーク会議交流会を開催し、他の地域の取り組み事例発表やグループワークを通じて、担い手の人材確保策などの課題について、情報交換を行っているところでございます。 今後におきましても、地域住民に向けた意識啓発や情報交換会などを積極的に行い、支え合い活動に参画できる人づくりに努めるとともに、さまざまな地域課題の解決に向けた協議の活性化を図るなど、地域福祉ネットワーク会議の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、新しい総合事業における訪問型サービスＤ実施の考えについてであります。 高齢化の進展に伴い、移動手段の確保が必要な高齢者の増加が見込まれる中、地域における高齢者の移動支援といたしましては、現在、
コミュニティーバスのほか、高松市社会福祉協議会を初め、一部の社会福祉法人や地域ボランティア団体による買い物支援バスなどがございます。 訪問型サービスＤを実施するに当たりましては、御質問にもございましたように、担い手の確保や育成・運営の安定化などの課題のほか、地域の移動困難者に対する支援についての住民意識の高揚や醸成が必要であるものと存じます。このため、まずは、住民やＮＰＯが主体となって、地域特性に合った移動サービスがつくり出されるような地域づくりが重要であると存じます。 このようなことから、現在のところ、訪問型サービスＤを実施する考えはございませんが、地域福祉ネットワーク会議での協議内容を注視するとともに、他都市の事例も参考に、今後、調査研究してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆39番（春田敬司君） 大項目４は、文化芸術の振興についてお伺いします。 来年は、いよいよ瀬戸内国際芸術祭2019が開幕します。今やアート県として知られる香川県。しかし、その多くが故金子正則知事時代の礎の上にあることを、きちんと語れる人は多くありません。今年度「アート県クロニクル～香川のアートの源流を訪ねる～」と題したトークサロンが９回にわたり開催され、私は極力、足を運んで学んでまいりました。第１回目の話の中で、戦後の公立美術館第１号は高松市美術館だと聞き、びっくりしました。かつて栗林公園内にあった高松市美術館は、昭和24年に開館、戦後間もなく美術館設立の声が上がり、公営住宅もままならないころに、市民の寄附によって資金不足を賄い、実現させたと伺いました。二度と焼け野原をつくらないために何が必要か。讃岐の人たちは、美術館という選択をしたと教えていただき感動。本当の豊かさとは何か。暮らしの中で美を楽しめる豊かな心を育むことが、土地の繁栄につながる。そんな思いの上に今の姿があることを、私たちは、もっと誇りにしなければなりません。 その高松市美術館が現在の場所に移設開館して、ことしで30周年を迎えました。８月には、記念事業として「つながり・つなげる美術館を目指して」のテーマで、大西市長、アーティストの藤 浩志さん、篠原美術館長によるトークショーが開催されました。大西市長からは、市民の暮らしを豊かにするため、これまで文化芸術を政策の柱にしてきた思い、そして、未来の子供たちにフォーカスした芸術士派遣事業などが語られました。それを受けて、藤さんからは、豊かさを目指していた時代から大きく時代は変わっている。文化芸術は、今とこれからを生き抜く力・創造する力を育むものとの熱い言葉が館内に響いていました。私も強く共感しています。 また、先ほど大項目１の質問でも紹介した、たかまつ政策プランコンテスト2018では、「高松から始めるアートの地盤強化～未来のピカソを高松から輩出～」と題し、若手アーティストの定住と持続的な制作・発表活動の支援を目的としたアトリエの創出など、アートを経済活動として成立させるプランについて、熱い思いが提案され、大賞に選ばれました。本市が進めようとしている芸術人材の育成につながる提案だと感じています。 私は、昨年６月定例会の代表質問で、30年度が年限となっている高松市文化芸術振興計画改訂において、文化芸術振興施策の各担当者や専門家が協議する場づくりが必要と訴えました。この提案をもとに、さまざまな分野の文化の担い手などが互いに活力を生み出す場づくりなど、新たな課題に的確に対応することができるよう、施策の検討を進められてきたと仄聞しています。 そこでお伺いします。 高松市文化芸術振興計画改訂の取り組みについてお示しください。 以上で大項目４の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 高松市文化芸術振興計画改訂の取り組みについてであります。 本市では、高松市文化芸術振興条例に基づき、平成27年３月に高松市文化芸術振興計画を策定し、「文化芸術を通して、市民が生き生きと心豊かに暮らせるまち、高松の実現」を目指し、文化芸術の振興に関する施策を、総合的かつ計画的に推進してまいったところでございます。 本計画につきましては、30年度までの４年間を計画期間としたものであり、また、社会経済情勢や市民ニーズの変化に応じて見直しを行うものとされておりますことから、31年度以降の次期計画に盛り込むべき内容について、去る８月３日に高松市文化芸術振興審議会に諮問したところでございます。 審議会におきましては、次期計画に掲げる四つの方針については、現計画の理念を引き継ぎつつ、条例に規定されております10の基本的施策及び、それに対応した本市の文化芸術への取り組みを体系的に再構成することなど、さまざまな御提言をいただいてるところでございます。 特に、未来の文化芸術の担い手である子供たちが、幼少期から多様な文化芸術に触れる環境を整えることで、生きる力を育み、多様性を尊重する姿勢を身につけられるよう支援を行うことや、文化芸術の振興が、より広く市民に実感されるまちを創出するため、さまざまな分野の人材が協働・連携できる場を創設することなどにつきましては、次期計画の核となるべき施策として、御議論いただいているところでございます。 今後、審議会において取りまとめていただく答申をもとに、市民の皆様や市議会の御意見も伺いながら、文化芸術の持つ力を生かした人づくり・ものづくり・まちづくりに寄与するものとなるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆39番（春田敬司君） 大項目５は、防災情報について３点お伺いします。 まず初めに、防災ラジオについてお伺いします。 私は、平成22年６月定例会で、災害時の緊急放送としてコミュニティー放送の重要性を訴え、市長から、災害時の情報のライフラインとして重要な役割を担う本市にとって必要なメディアとの考え方が示され、その後、市から放送事業者への出資や市政情報番組の放送が行われてきました。近年は、携帯電話などＩＣＴを活用するなど、情報伝達手段の多重化・多様化を推進することも重要とされています。それと同時に、防災ラジオ・コミュニティー放送への期待・要望がますます高まっています。 ラジオは、災害時唯一の情報源であるというのは、今なお、災害のたびに語られている言葉です。特に、ブラックアウトを経験してなおさらです。ラジオは、操作性・経済性、無線電波ならではの可聴範囲の広さが挙げられ、災害時の停電の際にも、携帯ラジオやカーラジオによる情報の確保への評価が、極めて高いメディアと言われています。また、ラジオは、元来、語りかけるメディア、寄り添いのメディアとして、リスナーのリクエストに応えるという双方向性の強いメディアです。この双方向性・ローカル性が、災害時には最も重要な役割を果たし、臨時災害放送を行うことができるのです。 東日本大震災時、いわき市では、発災後すぐに災害対策本部に収録機を持ったスタッフを24時間常駐させ、事あるごとに市長から市民の皆様へという内容で放送を繰り返していたそうです。原発問題などの最重要な問題についての進捗情報は、市長が生出演し放送するなど、発災後、少なくとも１カ月は毎日何度も出演していたそうです。 岩沼市でも、発災３時間後から４カ月間、市長のコメント20分番組を、朝・昼・夜と毎日３本放送。発災以前から、災害時にはラジオから市長の声が聞けるという認知を高めていたため、いざというときに非常に役立ったとのことです。 このように災害時に、この機能を発揮するためには、放送局と地域内との日常的な連携が基本となります。このため、行政は、放送事業者と災害協定を結び、災害時の備えを図っています。災害時に、市民がラジオのスイッチを入れてコミュニティー放送に周波数を合わせることは、その存在を認知していることが大前提です。そのためには、認知度アップと、ふだんから防災・防犯などの情報伝達は必須の取り組みで、市民に対して、コミュニティー放送の防災メディアとしての位置づけを、より積極的に広報する必要があります。市民や企業側も費用対効果という商業放送としての広告感覚から、社会的企業としてのコミュニティー放送へのサポートへ意識転換する必要があり、公的支援が必要です。 このようなことから、平成28年８月には、総務省情報流通行政局長から各地方自治体に、コミュニティー放送に対する国の支援制度を活用しながら、さらなる活用を図っていただきたいとの通知が届けられています。 そこで私は、中核市のコミュニティー放送への対応状況を調査しました。中核市55市のうち、管内にコミュニティー放送があるのは43市で、そのうち23市が運営会社への出資を行っています。市の広報出稿は36市で行っており、その平均額は1,227万4,000円です。 しかし、本市では、およそ190万円しか投じられていません。防災情報発信のためにコミュニティー放送の機能維持・強化の観点から、さらなる支援・取り組みが必要なのではないでしょうか。本当に不安なとき、正しい情報が求められているとき、大西市長の声で語りかけられると、どんなにか安心と希望を届けることができるでしょうか。 そこでお伺いします。 臨時災害放送局として、コミュニティー放送の機能維持・強化の取り組みをお示しください。 ２点目は、地域からの災害情報を円滑に収集・共有する取り組みについてお伺いします。 大規模災害時では、災害応急対応を実施する上で、被害情報や応急措置情報などを、迅速かつ的確に収集・伝達し、共有化を図ることが重要となります。本市では、高松市地域防災計画において、人的被害や住宅被害などの状況については、災害時指定職員が自主防災組織等の地域から情報を収集し、災害対策本部へ知らせることとしています。 しかし、肝心の自治会や自主防災組織などへ、どんな情報を収集するのかが伝わっていなければ、迅速かつ的確な情報収集はできません。本市が地域に示している地域コミュニティ継続計画や避難所運営マニュアルのひな形に、その記載はありません。災害対策本部において使用している災害対応記録票を地域に周知すべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。 地域に対し、災害時に情報収集しやすいよう、災害対応記録票を周知する考えをお示しください。 ３点目は、学校現場での災害情報伝達についてお伺いします。 私は、地元の防災訓練の準備を通して、小学校の教室では、緊急地震速報が鳴らないことがわかりました。本市の小中学校の職員室には、緊急地震速報が自動的に流れるのですが、校内放送のシステムとは連動していないため、職員室にいる人が緊急地震速報を聞くと、速やかに校内放送のマイクを握り伝えるとされています。南海トラフ地震発生時には、緊急地震速報が鳴ってから大きな揺れが伝わるまでに15秒程度の猶予があると考えられていますが、人が介して情報を伝達していては、貴重な情報が生かされません。学校施設の強靱化のため、予算を要し、自動放送システムを導入するか、安価な方法として防災ラジオを各教室に備えるなど、対策が求められます。 そこでお伺いします。 学校の教室などで緊急災害情報が流れる対策をお示しください。 以上で大項目５の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 防災情報のうち、臨時災害放送局として、コミュニティー放送の機能維持・強化の取り組みについてであります。 本市では、平成９年にコミュニティー放送事業者と災害時緊急放送の協力に関する協定を締結し、旧高松市域におきましてコミュニティー放送を活用し、避難勧告などの避難情報を伝達しているところでございます。 コミュニティー放送は、災害情報を初め、避難所の空き情報や炊き出し等、きめ細やかな情報を提供できる広報媒体であると存じており、本市におきましても、大規模災害が発生した際には、コミュニティー放送を活用し、停電時にも利用できるラジオにより、さまざまな災害情報を、リアルタイムで市民へ提供する必要があるものと存じます。 しかしながら、近年、テレビに加え、インターネット上のホームページやツイッターを初めとしたＳＮＳなどからの情報収集が主流となり、ラジオによる情報収集が減少しておりますことから、御質問にございましたように、災害時のコミュニティー放送の重要性につきまして、市民の認知度を高めるとともに、コミュニティー放送の機能の維持・強化を図っていくことが必要であるものと存じます。 そのためには、コミュニティー放送事業者への支援が必要となる場合も考えられますことから、今後、御紹介いただきました他都市における取り組み状況などを参考にしながら、本市の対応方針について検討してまいりたいと存じます。
○副議長（大山高子君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 地域に対し、災害時に情報収集しやすいよう、災害対応記録票を周知する考えについてでございますが、本市では、大規模災害発生時において、災害対策本部が設置された際には、市民等からの災害情報を受付・処理するため、被災状況や場所などを記載する災害対応記録票により、本部内において、災害情報の共有を行うとともに、迅速な災害対応に努めることとしております。 また、災害時の地域における人的被害などにつきましては、本部において、地域コミュニティ協議会を初め、自治会・自主防災組織から情報収集することとしており、迅速かつ的確に、密接な災害対応を実施するためには、本部と地域が密接に情報共有を行うことが重要であると存じております。 このことから、今後、災害対応記録票につきまして、
本市ホームページに掲載するとともに、地域の防災訓練や市政出前ふれあいトークなどを通じて、地域に対し周知してまいりたいと存じます。
○副議長（大山高子君） 教育局長 赤松雅子君。
◎教育局長（赤松雅子君） 学校の教室などで緊急災害情報が流れる対策についてでございますが、本市の小中学校では、防災行政無線の受信機を職員室等に設置し、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－アラートからの緊急地震速報等を受信しております。 しかしながら、御指摘のとおり、現在、各校に設置されております受信機に外部接続するための端子が備わっていないことなどから、速報内容を教職員が校内放送を通じて伝えているところでございまして、児童生徒が、より迅速な避難行動をとるためには、改善の必要があるものと存じます。 緊急災害情報には、Ｊ－アラートやＦＭ放送などによる、さまざまな受信方法がありますことから、今後、各学校に適した手法について調査し、来年度以降、緊急災害情報が各教室に直接流れるよう、検討してまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で39番議員の一般質問は終わりました。 次に、29番議員の発言を許します。29番 富野和憲君。 〔29番（富野和憲君）登壇〕
◆29番（富野和憲君） 市民フォーラム21の富野和憲でございます。議長のお許しをいただきまして質問をさせていただきます。 今回の質問が、私にとりまして１期目最後の質問でございますが、内容的には少々、薄口でございますけれど、丁寧に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 なお、これまでの質問と一部重複しております。その点は、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。 まず、大項目１は、公共交通のあり方について伺います。 私が住む檀紙地区は、県立総合プールを始点に、ＪＲ高松駅までを結ぶ、ことでんバス御厩線が国道11号を路線として運行されていますが、地区内を縦断する公共交通はなく、また、ＪＲや琴電の最寄り駅からも距離があり、さらに、地域の高齢化の進展とともに、地域の足としての公共交通を求める声が出始めたのを契機に、昨年５月から檀紙地区コミュニティ協議会内で、地域の課題を解決しようとの声が上がり、同年７月、公共交通のあり方を地域で取り組むこととし、本年１月には、檀紙地区コミュニティ協議会内に専門部会を設け、調査研究を行ってきました。 その具体的な動きとしまして、７月、檀紙地区コミュニティ協議会の下に、住民代表から成る檀紙地区コミュニティバス等導入検討協議会を設置、コミュニティバス等導入検討支援補助制度を利用して、住民主体で
コミュニティーバス等の導入の可能性を調査研究、計画策定することとし、10月には住民アンケートを実施、私も参加いたしますが、今月19日には、導入検討協議会の作業部会を開催し、山田地区乗合タクシー──どんぐり号に試乗した上で、山田地区における
コミュニティーバスの運営等について調査研究するなど、その取り組みが始まっております。 そこでお伺いいたします。 まず、檀紙地区など郊外部の
公共交通空白地域についての見解をお示しください。 次に、現行のコミュニティバス等導入検討及び運行に関する補助制度では、試験運行等、具体的な取り組みをするとなると予算の制約があり、十分な検討ができないことや運行に関しての補助制度も、複雑でわかりにくいとも言われております。今後、より実効性のある取り組みをするには、予算を拡充するなど、新たな制度設計を検討すべきだと思いますけれども、それについての見解をお示しください。 以上が大項目１の質問でございます。
○副議長（大山高子君） ただいまの29番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 29番富野議員の御質問にお答え申し上げます。 公共交通のあり方のうち、
公共交通空白地域についての見解であります。 現在策定に取り組んでおります
地域公共交通再編実施計画における、郊外部などの
公共交通空白地域におけるネットワークの維持・確保の考え方といたしましては、地域住民の利用が前提となりますことから、まずは、それぞれの地域において、地域が主体的にかかわった
コミュニティー交通等の移動手段の必要性などにつきまして、住民の皆様に理解と協力を求めていくことが重要であると存じております。 このため、今後とも、一定程度の利用者が見込める地域におきましては、本市として、地域主体による
コミュニティー交通の導入に向けて、積極的に働きかける必要があるものと存じており、その取り組みについて支援をしているところでございます。 他方、利用の需要が見込めない公共交通によるカバーが困難なエリアにつきましては、福祉の視点から、地域における
生活支援サービスなどの移動困難者に対する支援施策での対応が必要であるものと認識いたしております。 次に、新たな制度設計を検討する考えについてであります。 本市では、平成26年度から、新たに
コミュニティーバス等を運行する地域を支援する制度を創設し、その活用を働きかけてまいったところでございます。 このような中、檀紙地区コミュニティ協議会の地域が一体となって、
コミュニティーバスの運行導入について熱心に検討をされておられますことは、まことに心強く、この取り組みが運行に結びつくよう、御期待申し上げます。 しかしながら、現行の制度を活用して導入を検討している地域は少なく、検討に取り組んでいる地域におきましても、利用が見込めるコースの設定に苦慮するなど、現在のところ、新たな路線の開設までには至っていない状況でございます。 このため、現行のコミュニティバス運行補助制度につきましては、導入後における地域主体の運行を維持するため、より有効に活用できる支援となるよう、現在、来年度からの制度の改正に向けて見直しを進めているところでございます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆29番（富野和憲君） 地元の檀紙地区もしっかり頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 大項目２は、市営住宅勅使町・成合町田中団地跡地の今後の見通しについて伺います。 市内勅使町・成合町にあります市営住宅田中団地の大半は檀紙小学校区で、私の同級生も、そこから檀紙小学校に通っていたのが思い出されます。現在、市営住宅としては、用途廃止され、建物だけが残されている状況であり、その跡地の利活用について周辺地域でも関心を持っています。 また、成合町田中団地の南側には住宅団地があり、市道田中団地１号線が田中団地の真ん中を通っていますので、そこをゴーストタウン化させることなく、周辺住民の安全・安心を確保するためにも、市営住宅勅使町・成合町田中団地の跡地利用については、早期に方向性を示す必要があると考えます。 そこで伺います。 市営住宅勅使町・成合町田中団地の跡地の今後の見通しについてお示しください。 以上が大項目２の質問でございます。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） 市営住宅勅使町・成合町田中団地跡地の今後の見通しでございますが、元勅使町田中団地と元成合町田中団地につきましては、本年３月に、入居者皆様の住みかえが終了したことから、３月末をもって、用途廃止の手続を完了しております。今後は、住戸の解体・撤去等を行うこととしており、現在、その解体工事の実施設計を、鋭意、進めている状況でございます。また、解体工事の実施までは、敷地内の除草等、適正な管理を継続し、周辺住民の安全・安心の確保に努めることとしております。 御質問の、跡地利用につきましては、敷地面積が南北に細長く不整形な形状であることや、幹線道路や公共交通機関のアクセスなど、諸課題を整理した上で対応する必要があるものと存じます。 このようなことから、今後、庁内関係課との協議はもとより、市議会を初め、さまざまな御意見を伺う中で検討を進めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆29番（富野和憲君） 大項目３は、若者の政治参加について伺います。 ことしの８月・９月の２カ月間、私どもの会派では、大学生３人を議員インターンシップとして受け入れ、私どもと行動をともにし、議会傍聴をし、議会の現状を肌で感じてもらうとともに、会派の質問づくりにも挑戦してくれました。彼らと接する中、私ども会派のメンバーも大いに刺激を受けました。今、世の中では、若者の政治離れが叫ばれておりますけれど、決して無関心なのではなく、政治に関心を持つきっかけが必要なのではないかと感じました。 12月１日現在、高松市附属機関等の設置、運営等に関する要綱に基づき、休止等含め80の附属機関を設置し、また、附属機関に類似したもので、規則・規程・要綱等に基づき、市民の意見を本市の行政に反映させることを主な目的として、35の類似機関を設置していますが、公募委員の委嘱に関し、年齢の制限はないものの、公募委員の多くは若者ではありません。これからの高松を創造する若者の行政への参画、政治参加が必要だと感じます。 そこで伺います。 選挙年齢が満18歳以上となっている上、民法改正により2022年度以降は、成人年齢が18歳になろうとしている今日、より多くの若者が、附属機関等の公募委員に委嘱されるような環境を整えるべきではないかと考えます。もちろん、附属機関等の趣旨によっては、若者が全ての附属機関等の公募委員に委嘱されるとは限らないと思いますけれど、若者の意見も参考にしながら、より柔軟で、より斬新な市政を期待したいと思います。 若者の政治参加に関し、より多くの若者が、附属機関等の公募委員に委嘱されるような環境を整えるべきではないかと考えますが、今後の方針をお示しください。 以上が大項目３の質問でございます。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 若者の政治参加に関し、より多くの若者が、附属機関等の公募委員に委嘱されるような環境を整える考えでございますが、本市におきましては、附属機関等の透明性を高めることにより、市民の市政への参画を推進するとともに、市政に対する理解を深める観点から、附属機関等の委員の委嘱に当たっては、原則として、一定枠を設けて公募することとしております。 今後、附属機関等の公募委員の募集に当たりましては、
本市ホームページや「広報たかまつ」への掲載、コミュニティセンター等での募集要項の配布に加えて、御指摘の若者の政治参加の観点も踏まえまして、附属機関等の審議内容に応じ、ツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアの活用や、大学や関係団体等を通じた周知活動に、より一層取り組むよう、各所属に周知してまいりたいと存じます。 また、そのような取り組みを重ねることによりまして、若者はもとより、附属機関等の委員としてふさわしい市民等の応募が、より一層得られるような環境の整備につなげてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆29番（富野和憲君） 次に、大項目４は、私道への下水道管の布設について伺います。 下水道事業計画区域内の公道で公共下水道管布設を行う場合、隣接する土地所有者等の同意を必要としない一方で、私道での公共下水道管布設の場合、隣接する土地所有者等の全員の同意が条件となっております。さらに、下水道事業計画区域内では、合併処理浄化槽補助金の助成制度の対象外となっております。 ある地域では、これらの点に関し、納税者への公平な受益を保障すべきであると、何度も市当局に要望し続けています。その解決策として、私道所有者が公共下水道管布設を承認し、大半の隣接する土地所有者等が同意すれば、当面の措置として、１、同意を拒否する者を除いて公共下水道管布設を行う。２、公道と同じように、全対象エリアに公共下水道管を布設し、同意拒否者には、下水道本管から所有する敷地までの引き込み管を布設せず、事後、同意拒否者が公共下水道を利用するときには、引き込み管の工事費用は同意拒否者が全額自己負担とする。以上の２点を市当局に提案を行っていると仄聞しております。 そこで伺います。 下水道事業計画区域内の私道における公共下水道管布設の状況をお示しいただくとともに、布設が進んでいない理由をお示しください。 さらに、公共下水道管布設に当たって、私道の場合、たとえ私道の所有者が承諾しても、隣接する土地所有者等、全員の同意が必要であり、一人でも同意を拒否すれば、公共下水道管布設が行われないという公道との相違が見られます。納税者への公平な受益を保障するため、私道所有者の承諾を前提にしつつ、私道への公共下水道管布設について、公道と同じように隣接する土地所有者等の同意は不要と考えますが、それについての所見をお聞かせください。 以上が大項目４の質問でございます。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） 私道への下水道管布設のうち、私道における公共下水道管の布設状況についてでございますが、私道への布設については、隣接する公道への公共下水道管の布設にあわせ、説明会等を開催し、私道の土地所有者及び隣接する土地所有者等の同意等が調った地区について、順次、工事を進めており、近年３カ年では10地区、延長約700メートルを布設しております。 また、布設が進んでいない理由でございますが、施工地区内の合意形成が図られていないため、下水道管の布設まで至っていないものでございます。 なお、隣接している土地所有者等の同意内容といたしましては、仮設駐車場の確保や供用開始後の速やかな接続工事の実施などでございます。 次に、隣接する土地所有者等の同意は不要とする考えについてでございますが、市道等の公道は、道路法に占用許可や、その基準等が規定され、公共・公益施設の占用を前提としておりますことから、関係法令に基づき、公共施設等を埋設しております。 一方、私道の場合は、公道とは異なり、私道の土地所有者と隣接する土地所有者等との通行に係る使用承諾により成り立っているものであり、第三者であります市が掘削や下水道管を埋設する場合は、双方の承諾・同意が必要となるものと存じます。 このようなことから、同意を不要とすることは困難ではございますが、該当する土地の所有者等が亡くなっており、居住する者もなく、法定相続人も特定できない場合などの対応や同意の内容について、今後、他都市の状況も踏まえ、検討してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆29番（富野和憲君） 次に、大項目５は、人事についてでございます。 近年の傾向として、日本社会はストレス社会になっているのではないかと危惧いたします。 また、みずからの権力や立場を利用した嫌がらせ──パワーハラスメントや性的嫌がらせ──セクシュアルハラスメントなどのハラスメント──嫌がらせは、決して許されるものではありません。 ハラスメント──嫌がらせは、そもそも人の尊厳を損なうものであり、職場では職場環境を悪化させ、労働生産性を低下させるものであるという認識が、徐々に浸透しつつありますが、ハラスメントの被害者が我慢をし、結果として損をする社会になっているとも感じます。 10月、ニュースでも報じられましたが、県内において、地元地方銀行と地元工務店との宴席で、この場で表現するのもおぞましい不適切な行為、性的嫌がらせ──セクシュアルハラスメントがあったそうですが、こういったニュースを聞くたびに、早急に意識を変える必要があると強く感じます。 一方、国においては、パワーハラスメント対策を強化・法制化する動きがあり、今後の動向に注目したいと思いますが、市役所でもパワーハラスメントなどのハラスメントが、現在も厳然と存在すると各方面から聞いています。 私は、市職員ＯＢで、在職時にはパワーハラスメントを受けたこともあり、本当に苦い経験もしました。当時の私は、それにどうにか耐え抜くことができましたが、私の在職当時と現在では時代背景も大きく異なります。今こそ、ハラスメントを絶対に許さない職場づくり、ハラスメントを職場から根絶する体制が必要です。 また、人事異動時期、異動した職員だけではなく、異動していない周りの職員も負担を感じ、ストレスとなる傾向があります。新コンプライアンス推進施策のうち、人事異動サイクルの定期化での人事異動の基本サイクルを原則４年とし、計画的な人員配置・人材育成を図るに基づき、市役所内では、異なる部局の職場を原則４年の周期で異動させ、幅広い分野の職務を経験させるジョブローテーションという制度がありますが、過去に正規職員数を削減・抑制し、今は多くの事務分掌を一人の職員が担当しているという現状もあり、そのデメリットとして、人事異動時期、事務引き継ぎが過度な負担となり、ストレスを感じ、心身を病む職員も決して少なくないということです。 また、十分な事務引き継ぎ体制がないと、特に人事異動時期には、市民サービスの水準も低下するなど、市民にとってもよいわけではありません。 さらに、パワーハラスメントなどハラスメント──嫌がらせへの対応、そして、人事異動時期の対応など、そこで重要となるのが管理職のあり方だと思います。 そこで伺います。 パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのハラスメント──嫌がらせを許さない職場づくりに関し、ハラスメント対策の現状をお示しください。 パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのハラスメントの被害職員が我慢をし、結果として心身を病む職場は、真っ当な職場ではありません。ハラスメントを受けた被害職員が、年度内、次の人事異動まで我慢をし続けるのではなく、今後は、たとえ年度内であっても、ハラスメントを行った加害職員を異動・降格させるなど、その対応体制の強化とハラスメントに対する厳罰化が必要だと強く感じます。人事当局が適材適所と思って行った人事ですので、みずから、その人事を撤回するような措置をとるのは難しいでしょうから、弁護士等から成る第三者機関をハラスメント対応窓口として設置し、そこが客観的、速やかに調査を行い、ハラスメント行為が認定されれば、その第三者機関からの報告や勧告に基づいて、たとえ年度途中であっても、ハラスメント加害職員に対する人事異動や降格処分を行うのが適切ではないでしょうか。 そこで伺いますが、ハラスメント対策に関し、今後の方針をお示しください。 また、人事異動時期の事務引き継ぎ体制を強化するには、一つの事務分掌を複数の職員が担当し、たとえ一人の職員が、ほかの課や係に異動したとしても、周りの職員が補い合い、異動してきた職員への円滑な事務引き継ぎを行い、市民サービスの低下を招くことのないようにすべきだと思いますけれど、今後の人事異動時期の事務引き継ぎ体制のあり方についての考えをお示しください。 さらに、ハラスメント対応でも、人事異動時期の負担軽減でも、職場における業務量の把握でも、そのかなめとなるのは、管理職のあり方です。ただ単に、決裁を行うのが管理職ではありません。今後の管理職のあり方について考えをお示しください。 以上が大項目５の質問でございます。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 人事のうち、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのハラスメント──嫌がらせを許さない職場づくりに関し、ハラスメント対策の現状についてでございますが、本市では、昨年４月に、職員に必要とされるハラスメント防止のための責務・心構え等を示した、ハラスメントの防止に関する基本指針を策定し、周知徹底に努めておりますほか、所属長を対象としたハラスメント対策の研修を、継続的に実施しているところでございます。 また、職員からのハラスメントに関する相談に対応するため、専門の相談員等による相談窓口を設置しており、相談を受けた案件につきましては、相談員からのアドバイス等を踏まえ、解決に向けて迅速かつ適切な対応に努めているところでございますが、近年、相談件数は増加傾向にございまして、憂慮すべき状況となっているところでございます。
○副議長（大山高子君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 今後の方針についてであります。 ハラスメントは、職員の心身の健康を害し、能力発揮を妨げることに加え、良好な職場環境を破壊し、ひいては、市政に対する市民の信頼の失墜にもつながるものでありますことから、あってはならないものと存じており、根絶に向けて努めていく必要があるものと存じます。 このようなことから、今後、国において、ハラスメントに関する法整備について検討されると伺っておりますことから、その動向も注視しつつ、御質問にもございます、第三者機関の設置も含め、その対応に当たっての体制強化につきまして検討してまいりたいと存じます。
○副議長（大山高子君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 人事異動時期の事務引き継ぎ体制のあり方についてでございますが、各所属においては、業務マニュアル等を整備し、異動時の引き継ぎ等に活用しておりますほか、課及び係内で、担当業務を原則２年以内で交代し、職員同士がお互いに助け合える体制の整備にも努めているところでございます。 今後におきましても、引き続き、市民サービスの低下を招くことなく、また、異動してきた職員が円滑に新しい業務に移行できるよう、異動時の引き継ぎ体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、管理職のあり方についてでございますが、本市職員の人材育成の基本方針であります高松市職員人財育成ビジョンでは、管理職の役割は、所属の責任者として、担当組織を的確にマネジメントし、組織の総合力を最大限に引き出すとともに、長期的な視野に立った所属職員の人材育成を行うことが求められており、特に、所属長が、その役割を果たすことが重要であるものと存じます。 そのため、本市では、所属長を対象に、実践的な職場マネジメントの手法等の習得を目的とした研修を実施しているところでございまして、今後におきましても、引き続き、管理職がビジョンに定める役割をしっかりと果たせるよう、指導・育成に努めてまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆29番（富野和憲君） 最後の大項目６は、多様性を認め合う社会について伺います。 この課題については、これまで、たびたび質問してまいりました。少しずつではありますが、市当局の皆さんにも御理解と御尽力をいただいておりますことに対しまして、心から敬意を表します。 今年度、初めてＬＧＢＴ啓発等推進費として50万円が計上され、10月３日には、高松市主催で「性の多様性」講演会が開催されました。「いろいろな性、いろいろな生き方」をテーマに、埼玉大学基盤教育研究センター准教授 渡辺大輔さんによる講演会で、大西市長も主催者として御挨拶をされた上、講演もお聞きになられました。 また、10月６日から８日までの３日間、瀬戸内ＬＧＢＴプロジェクトとして、ＬＧＢＴカミングアウト・フォト・プロジェクト「ＯＵＴ ＩＮ ＪＡＰＡＮ ｓｅｔｏｕｃｈｉ」が、当事者などが主催して開催されました。レディー・ガガさんなど著名人を撮影し、世界的に有名な写真家レスリー・キーさんがカミングアウト──これまで公にしていなかったみずからの性的指向等を表明する日本のＬＧＢＴ──性的少数者の人たちを、これまで約1,400人も撮影してきたそうですが、その写真展には479人の来場者があり、そして、その期間中の10月７日には、カミングアウトするＬＧＢＴ──性的少数者の人たちの写真をレスリー・キーさんが撮影する撮影会があり、50組57人が参加したようです。撮影会に大西市長も来場され、レスリー・キーさんが応援フォトを撮影したとお聞きしました。私も、その撮影会の現場をのぞかせていただきましたが、撮影を終えた当事者が大粒の涙を流して喜んでいるさまは、大変、感動的でありました。そして、大西市長を初め、香川県知事・丸亀市長・三豊市長・観音寺市長・善通寺市長からの応援メッセージが、写真展会場内に掲示されていました。 ちなみに、ことし５月、東京の代々木公園で開催された東京レインボープライド2018にあわせて、レスリー・キーさんによる撮影会があり、立憲民主党の枝野幸男代表のほか、自由民主党からは、元文部科学大臣の馳 浩衆議院議員、そして、朝日健太郎参議院議員、公明党からは谷合正明参議院議員も参加され、応援フォトを撮り、ＬＧＢＴ当事者にエールを送っています。言うまでもなく、この課題は、党派を超えて解消・解決すべきものであります。 少し話はそれましたけれど、本年10月に開催された「ＯＵＴ ＩＮ ＪＡＰＡＮ ｓｅｔｏｕｃｈｉ」は、ＬＧＢＴの見える化という意味で、運営された皆さんにとって有意義で重要なイベントになったようです。 一方、本市のＬＧＢＴ──性的少数者に関する取り組みについての見える化は、不十分であると言わざるを得ないと感じます。ことしに入ってからも、政令市などの多くの先進都市でパートナーシップ制度の導入、あるいは導入検討の表明がなされています。一刻も早く、中四国で１番目の多様性を認め合う都市になることを期待します。 そこで伺います。 今年度ＬＧＢＴ啓発等推進費を計上、ＬＧＢＴ講演会──「性の多様性」講演会を主催し、大西市長御自身も講演をお聞きになり、さらに、ＬＧＢＴ当事者が主催するイベント「ＯＵＴ ＩＮ ＪＡＰＡＮ ｓｅｔｏｕｃｈｉ」に参加するなどされましたが、市長としての所見をお聞かせください。 さらに、来年４月からのパートナーシップ制度導入を今月４日に表明した熊本市のホームページを閲覧しますと、ＬＧＢＴなど性的マイノリティに関する取り組みについてのページで、「人権が尊重される豊かで暮らしやすい社会の実現に向け、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティに関する取組を進めています。」とした上で、パートナーシップ制度を導入していない今の段階でも、市民などへの啓発、国民健康保険証における氏名表記、生活保護の認定、市民病院における面会・手術同意、救急車での搬送、自殺予防対策など17分野の取り組み一覧を掲載し、ＬＧＢＴ──性的少数者に関する取り組みについての見える化が行われております。 これまでの複数回にわたる私の質問に対する答弁で、今すぐのパートナーシップ制度の導入は困難との見解には一定程度、理解いたしますけれど、それでもＬＧＢＴ──性的少数者に関する取り組みについての見える化が必要だと感じます。ＬＧＢＴ──性的少数者に関する取り組みの見える化についての今後の方針をお示しください。 以上が大項目６の質問でございます。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 多様性を認め合う社会のうち、「性の多様性」講演会等を受けての所見についてであります。 御紹介いただきましたように、本市では、去る10月３日にＬＧＢＴ啓発事業として、セクシュアルマイノリティー教育を研究する、埼玉大学基盤教育研究センター准教授の渡辺大輔氏をお迎えして、「いろいろな性、いろいろな生き方」をテーマに、「性の多様性」講演会を開催したところ、約160人の市民の皆様に御参加をいただきました。渡辺准教授からは、性のあり方について、いかに私たちの性が多様であるか。また、性の多様性について、主体的に考えることが大切であるということを、興味深く聴講させていただきました。 また、参加者アンケートでは、講演会の内容がよかった、とてもよかったと回答した人が全体の94％であったほか、ＬＧＢＴについて、これまではよくわかっていなかった、理解・認識が深まった、みずから発信していきたいなどといった感想もいただいたところでございます。 また、ＬＧＢＴ──性的少数者の方が、自分自身を表現・発信する機会として、「ＯＵＴ ＩＮ ＪＡＰＡＮ ｓｅｔｏｕｃｈｉ」の写真展と撮影会が本市で開催された際には、私も応援メッセージを送らせていただくとともに、応援フォト撮影会にも参加をさせていただきました。撮影会の会場には、本プロジェクトを契機に、カミングアウト──みずから表明された方を初め、多くの当事者の方が参加しており、誰もが笑顔で生き生きとした表情をしていらっしゃったことが印象に残っております。 私自身、このようなＬＧＢＴに関する行事やイベントに参加をさせていただいたことで、創造性豊かなまちづくりを推進する上において、多様性を認め合う寛容な地域社会の構築が非常に重要であり、そのためには、ＬＧＢＴへの理解の促進と差別や偏見の解消に向けた取り組みが重要であることを、改めて認識いたしたところでございます。
○副議長（大山高子君） 市民政策局長 福田邦宏君。
◎市民政策局長（福田邦宏君） ＬＧＢＴ──性的少数者に関する取り組みの見える化についての今後の方針でございますが、平成28年度の協働企画提案事業の中で実施したＬＧＢＴ当事者アンケート調査の結果では、同性パートナーに対する相談窓口がないや、公営住宅に一緒に住めないなどといった、行政に対しても多様な悩みを抱えている実態が明らかとなりました。 しかしながら、このような悩みを解決できる手続等の改善につきましては、関係法令や本市における現行の取り扱いの整合等を検証する必要がございます。 このため、ＬＧＢＴに関する取り組みの見える化につきましては、今後、速やかに、本市における取扱状況の現状把握と改善に向けた検証を行うとともに、先進事例も参考にしながら、可能なものから、随時、
本市ホームページ等に掲載するよう努めてまいります。 項目６の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で29番議員の一般質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大山高子君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明12月14日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時46分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 副 議 長 議 員 議 員...